○野々市市個人情報保護条例

平成11年12月21日

条例第23号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の管理(第6条―第13条)

第3章 個人情報の開示等(第14条―第25条)

第4章 救済手続及び救済機関(第26条―第28条)

第5章 補則(第29条―第31条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の保護について必要な事項を定めるとともに、市の機関に自己に関する個人情報を保有されている者に対し、当該個人情報の開示等を請求する権利を保障し、もって基本的人権を擁護する民主的で公正な市政をより一層推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。

(2) 個人情報の管理 個人情報の収集、処理、記録、保存及び利用をいう。

(3) 実施機関 市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(4) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(野々市市情報公開条例(平成11年野々市町条例第22号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報の管理を行うに当たっては、個人の基本的人権が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、運用しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 法人(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。第19条第1項第4号において同じ。)その他の団体及び事業を営む個人は、その事業の実施に当たって個人情報の管理を行うときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護についての必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民(市民以外の者であって実施機関に自己に関する個人情報を保有されているものを含む。)は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の管理

(個人情報の管理の制限)

第6条 実施機関は、個人情報の管理を行うときは、その所掌する事務の目的達成に必要かつ最小限の範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は、法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき、又は当該個人の生命、健康、生活若しくは財産の保護をするためやむを得ないと認められるときを除き、次に掲げる個人情報の管理を行ってはならない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する情報

(2) 社会的差別の原因となる諸事項に関する情報

(3) 前2号に定めるもののほか、個人情報の管理を行うことが基本的人権を侵害するおそれがある等この条例の目的に反すると認められるもので、実施機関が野々市市情報公開条例第19条第1項に規定する野々市市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて定める情報

(適正管理)

第7条 実施機関は、個人情報の管理を行うときは、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 保有個人情報をその利用目的に照らして正確かつ最新のものとすること。

(2) 保有個人情報の漏えい、改ざん、滅失、毀損その他の事故を防止すること。

2 実施機関は、保有個人情報のうち、不必要となったものについては、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(個人情報取扱業務の登録)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う業務を新たに開始するときは、次に掲げる事項を個人情報取扱業務登録簿に登録しなければならない。ただし、個人情報の取扱いが定型化して行われるものではなく、かつ、継続して行われるものでもない場合は、当該登録を省略することができる。

(1) 業務の名称

(2) 業務の目的

(3) 個人情報の記録の対象者

(4) 個人情報の記録の内容

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の登録に係る業務を変更するとき、又は廃止したときは、当該登録を修正し、又は抹消しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ないと認められるときは、業務を開始し、又は変更した日以後において、第1項の規定による業務の登録又は前項の規定による登録の修正をすることができる。

4 実施機関は、前3項の規定による業務の登録又は登録の修正若しくは抹消をしたときは、その旨を審査会に報告しなければならない。

5 実施機関は、個人情報取扱業務の名称を記載した目録を作成し、所定の場所に備え付け、一般の閲覧に供するものとする。

(収集の制限)

第9条 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明らかにして、本人から直接収集しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を本人以外のものから収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づき収集するとき。

(3) 公表された事実であるとき。

(4) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(6) 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人から取得する場合で、事務の遂行上やむを得ないと認められるとき。

(7) 前各号に定めるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上特に必要と認めたとき。

3 本人又はその代理人により法令等に基づく申請行為が行われた場合は、第1項の規定により収集されたものとみなす。

(利用及び提供の制限)

第10条 実施機関は、業務の目的の範囲を超えて保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の利用及び実施機関以外のものに対する保有個人情報の提供をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、業務の目的の範囲を超えて保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 公表された事実であるとき。

(5) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために利用し、又は提供するとき。

(6) 実施機関が法令等の定める所掌事務の遂行に必要な限度で個人情報を利用する場合であって、利用することについて相当な理由があると認められるとき。

(7) 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける者が、法令等の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用する場合であって、当該個人情報を利用することについて相当な理由があると認められるとき。

(8) 業務の目的の範囲を超えて保有個人情報を利用し、又は提供することが明らかに本人の利益になると認められるとき。

(9) 前各号に定めるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上特に必要と認めたとき。

3 実施機関は、個人情報を実施機関以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又は漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第10条の2 実施機関は、業務の目的の範囲を超えて保有特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、業務の目的の範囲を超えて保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。

(  の部分は未施行)

(保有特定個人情報の提供の制限)

第10条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機との結合)

第11条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を処理する電子計算機を実施機関以外のものとの間において、通信回路その他の方法を用いて結合してはならない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審査会の意見を聴いた上で、公益上必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害しないと認めるとき。

(委託に伴う措置)

第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う業務を実施機関以外の者に委託するときは、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(受託者の責務)

第13条 実施機関から個人情報を取り扱う業務の委託を受けた者は、個人情報の漏えい、改ざん、滅失、毀損その他の事故の防止に必要な措置を講じなければならない。

2 前項の委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務の処理に当たって知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 個人情報の開示等

(開示の請求)

第14条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。ただし、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示の請求に関して他の法令等により手続が定められているときは、この限りでない。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求をすることができる。

(訂正の請求)

第15条 何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと認めるときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正を請求することができる。ただし、保有個人情報の訂正の請求に関して他の法令等により手続が定められているときは、この限りでない。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求をすることができる。

(利用停止の請求)

第16条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等により手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第6条の規定に違反して管理しているとき、第9条第1項及び第2項の規定によらないで収集したとき又は第10条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第10条第1項及び第2項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求をすることができる。

(保有特定個人情報の利用停止の請求)

第17条 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止に関して他の法令等により手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第6条の規定に違反して管理しているとき、第10条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求をすることができる。

(  の部分は未施行)

(開示等の請求の方法)

第18条 第14条から前条までの規定による請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 請求をする者の氏名及び住所

(2) 請求の区分

(3) 請求に係る保有個人情報の記録の名称又は内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の規定により請求書を提出しようとする者は、当該請求に係る保有個人情報の本人であること(第14条第2項第15条第2項第16条第2項及び第17条第2項の規定による請求にあっては、当該請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人(特定個人情報にあっては、法定代理人又は本人の委任による代理人)であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 第1項の場合において、第15条の規定による訂正の請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実と合致することを証明する資料を提示し、又は提出しなければならない。

4 実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求をした者(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の開示義務)

第19条 実施機関は、保有個人情報の開示の請求があったときは、請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより、明らかに開示することができないと認められる情報

(2) 個人の評価、診断、判定、選考、指導等に関する情報であって、開示することにより、当該評価、診断、判定、選考、指導等に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(3) 請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人その他の団体(以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(5) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(6) 市の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 市の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(8) 開示することにより、実施機関の公正又は適正な職務の執行が著しく妨げられると認められる情報

(9) 前各号に定めるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、開示しないことが適当であると認めた情報

2 実施機関は、開示の請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

3 開示の請求に係る保有個人情報に第1項第3号の情報(請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第19条の2 保有個人情報の開示の請求に対し、当該請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる。

(請求に対する決定)

第20条 実施機関は、第14条から第17条までの規定による請求に係る保有個人情報の全部又は一部について開示、訂正又は利用停止をするときは、その旨の決定をし、当該請求者に対し、その旨及び実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、第14条から第17条までの規定による請求に係る保有個人情報の全部について開示、訂正又は利用停止をしないとき(前条の規定により開示の請求を拒否するとき、及び開示の請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、その旨の決定をし、当該請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(請求に対する決定の期限)

第21条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、請求があった日の翌日から起算して、開示の請求にあっては15日以内に、訂正又は利用停止の請求にあっては30日以内にしなければならない。ただし、第18条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、請求があった日の翌日から起算して60日を限度として、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第22条 実施機関は、開示の請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び請求者以外の者(以下この条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、必要に応じて、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第23条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が文書、図画又は写真に記録されている場合には、閲覧又は写しの交付により、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)に記録されている場合には、当該記録から出力又は採録したものの閲覧若しくは視聴又はその写しの交付により行う。ただし、閲覧の方法による文書、図画又は写真の開示にあっては、実施機関は、文書、図画又は写真の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(訂正等の実施)

第24条 実施機関は、第20条第1項の規定により保有個人情報の訂正又は利用停止の決定をしたときは、速やかに当該保有個人情報の訂正をし、又は利用停止をしなければならない。

(費用負担)

第25条 この条例の規定に基づく保有個人情報の開示、訂正又は利用停止に係る手数料は、無料とする。

2 保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該保有個人情報の写しの作成に要する費用(送付による場合は、当該送付に要する費用を含む。)を負担しなければならない。

第4章 救済手続及び救済機関

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第26条 開示決定等又は開示の請求、訂正の請求若しくは利用停止の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求)

第27条 開示決定等について不服がある者は、実施機関に対して、行政不服審査法の規定による審査請求をすることができる。

2 前項の審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を容認するとき。

(諮問をした旨の通知)

第27条の2 前条第2項の規定により諮問をした実施機関は、審査請求人又は請求者(請求者が審査請求人である場合を除く。次条において同じ。)に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(審査会)

第28条 審査会は、第27条第2項の規定による諮問に応じ調査審議を行うほか、個人情報の保護及び管理に関する重要な事項について、実施機関に対し意見を述べることができる。

2 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人又は請求者に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

第5章 補則

(適用除外)

第29条 この条例は、実施機関において、市民の利用に供することを目的として収集し、整理し、及び保存している図書、記録、図画、写真等に記録されている保有個人情報については、適用しない。

2 第3章及び前章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)

(2) 前号に掲げるもののほか、法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第4章の規定の適用を受けないこととされる個人情報

(施行の状況の公表)

第30条 市長は、実施機関に対し、この条例の施行の状況について報告を求めることができる。

2 市長は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(委任)

第31条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報の管理については、この条例の規定により行った個人情報の管理とみなす。

附 則(平成15年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第2号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第1号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第22号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第20号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年条例第1号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

野々市市個人情報保護条例

平成11年12月21日 条例第23号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市  長/第5節 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成11年12月21日 条例第23号
平成15年6月23日 条例第14号
平成16年3月22日 条例第4号
平成20年3月19日 条例第2号
平成22年3月23日 条例第1号
平成26年12月22日 条例第22号
平成27年10月1日 条例第20号
平成28年3月24日 条例第1号