○野々市市保育所における保育に関する条例施行規則

平成10年3月31日

規則第16号

保育料徴収金基準に関する規則(昭和47年野々市町規則第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、野々市市保育所における保育に関する条例(昭和62年野々市町条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定める。

(保育料)

第2条 保育料は、次に掲げるものの合算額とする。

(1) 別表第1に定める基準保育料

(2) 別表第2に定める市立保育園に係る延長保育料

2 別表第1の基準保育料は、各月初日の児童の属する世帯の階層区分により定めるものとし、年齢区分の適用については、年度の初日の年齢によるものとし、年度の途中で適用する年齢区分が変わっても、当該年度の基準保育料の額は変更しないものとする。

3 同一世帯で2人以上の児童が保育園、幼稚園(学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する幼稚園をいう。)、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に規定する認定こども園をいう。)、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に入園し、若しくは入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合において、第2子以降の児童が保育園に入園しているときの第2子の基準保育料は、別表第1に定める額の2分の1の額とし、第3子以降にあっては、無料とする。

(一時保育及び年末保育利用料)

第3条 市内の保育園において実施する一時保育及び年末保育に係る保育利用料は、別表第3に定めるとおりとする。

(超過保育料)

第3条の2 市立保育園において、保護者のやむを得ない理由により保育時間(野々市市立保育園管理規則(平成10年野々市町第17号)第4条第1項に規定する保育時間をいう。以下同じ。)を超えて保育を行った場合は、保育時間を超えて保育を行った時間30分につき200円を超過保育料として徴収する。

(月の途中の入退園による保育料)

第4条 児童が月の途中で保育園へ入園し、又は退園したときの当該月の基準保育料は、次の各号により算定した額とする。この場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 月途中の入園の場合 基準保育料の月額に当該月の途中入園日からの開園日数(この日数が25日を超えるときは25日)を乗じた額を25で除した額

(2) 月途中の退園の場合 基準保育料の月額に当該月の途中退園日の前日までの開園日数(この日数が25日を超えるときは25日)を乗じた額を25で除した額

(保育料の納入)

第5条 基準保育料は、児童の出席日数の多少にかかわらず、毎月指定日までにその月分の全額を納入しなければならない。

2 延長保育料は、市立保育園において延長保育を実施した児童について、別表第2に定める額に当該月の延長保育の実施日数を乗じてその額を算定し、毎月指定日までにその月分を納入しなければならない。

(一時保育及び年末保育利用料の納入)

第6条 一時保育及び年末保育利用料は、半日又は1日を単位として、一時保育又は年末保育の実施と同時に納入しなければならない。

(保育料の減免)

第7条 病気等により医師の診断書を添えて休園届を提出し、月の全日を欠席した児童に係る当該月の基準保育料は半額とする。

2 前項に定めるもののほか、市長が特別の理由があると認めるときは、保育料を減免することができる。

3 保育料の減免を受けようとする保護者は、別記様式第1号による申請書を市長に提出しなければならない。

(保育料の変更)

第7条の2 前年に比して世帯の収入が著しく減少したことにより、保育料の負担が困難であると市長が認めたときは、保育料を変更することができる。

2 保育料の変更を受けようとする保護者は、別記様式第1号の2による申請書を市長に提出しなければならない。

3 保育料の変更を受けた保護者の当該年の収入額が確定したときは、当該保護者に係る保育料の月額を確定するものとし、確定した保育料と変更した保育料とに差額が生じるときは、市長は、その差額に保育料を変更した月以降の月数を乗じて得た額に相当する額を徴収するものとする。

(入園の手続)

第8条 児童の保育園への入園を希望する保護者は、別記様式第2号による申込書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申込書を受理したときは、条例第2条の規定に基づき内容を審査の上、入園の可否を決定し、申込書を提出した保護者に対し、別記様式第3号による承諾書又は別記様式第4号による不承諾通知書により通知するものとする。

3 市長は、保育園の入園を決定したときは、別記様式第2号を備え付けるものとする。

(休園又は退園の手続)

第9条 在園している児童を休園させ、又は退園させようとする保護者は、別記様式第5号による休園・退園届を市長に提出しなければならない。

(出席の停止)

第10条 園長は、市内の保育園に在園している児童が感染症にかかっており、又はかかっている疑いがあると認めるときは、出席を停止させることができる。

2 園長は、前項の規定により、児童の出席を停止させるときは、その理由及び期間を明らかにして、その保護者に指示しなければならない。

3 園長は、前項の規定による指示をしたときは、文書により市長に報告しなければならない。

(保育園に関する情報提供)

第11条 市長は、保護者の保育園の選択及び保育園の適正な運営の確保に資するため、市内の保育園における保育の実施に関する情報を、広く市民に提供するよう努めるものとする。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか、保育所における保育について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第9号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第13号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第6号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第8号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第11号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第6号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第22号)

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

基準保育料

階層区分

定義

1人当たり月額

3歳未満児

3歳以上児

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

0円

第2

第1階層を除き、前年分の所得税非課税世帯

前年度分の市町村民税非課税世帯のうち、ひとり親世帯及び在宅障害児(者)のいる世帯

0円

0円

第3

第2階層を除き、前年度分の市町村民税非課税世帯

12,200円

8,400円

第4

前年度分の市町村民税課税世帯

13,500円

8,800円

第5

第1階層を除き、前年分の所得税課税世帯

前年分の所得税の額が15,000円未満の世帯

17,500円

14,600円

第6

前年分の所得税の額が15,000円以上45,000円未満の世帯

23,600円

20,300円

第7

前年分の所得税の額が45,000円以上75,000円未満の世帯

30,400円

22,800円

第8

前年分の所得税の額が75,000円以上112,500円未満の世帯

35,300円

24,600円

第9

前年分の所得税の額が112,500円以上413,000円未満の世帯

43,500円

28,000円

第10

前年分の所得税の額が413,000円以上734,000円未満の世帯

45,500円

30,000円

第11

前年分の所得税の額が734,000円以上の世帯

47,000円

30,000円

備考

1 世帯の階層区分の認定については、在園する児童と同一世帯に属し、生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である者に限る。)に係る所得税の額の合算額とする。

2 この表の第5階層から第11階層までにおける所得税の額とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税の額を計算する場合には、次の規定は、適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)又は第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に掲げる寄附金に係る部分に限る。)、第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 この表の第2階層における「ひとり親世帯」及び「在宅障害児(者)のいる世帯」とは、次に掲げる世帯をいう。

(1) ひとり親世帯 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のいない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯 次に掲げる世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のいる世帯

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に規定する療育手帳の交付を受けた者のいる世帯

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者のいる世帯

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別児童扶養手当の支給対象児童又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する国民年金の障害基礎年金等の受給者のいる世帯

別表第2(第2条、第5条関係)

延長保育料

延長保育の実施状況

1人当たり日額

別表第1の第1階層及び第2階層を除く延長保育を受ける児童の属する世帯

200円

備考 この表は、市立保育園以外の保育園については、適用しない。

別表第3(第3条関係)

一時保育及び年末保育利用料

年齢区分

利用区分

1人当たり

3歳未満児

半日

1,200円

1日

2,400円

3歳以上児

半日

700円

1日

1,400円

備考 この表は、市内の保育園以外の保育園については、適用しない。

野々市市保育所における保育に関する条例施行規則

平成10年3月31日 規則第16号

(平成26年3月31日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成10年3月31日 規則第16号
平成11年3月31日 規則第9号
平成16年3月22日 規則第13号
平成19年3月1日 規則第2号
平成19年4月1日 規則第19号
平成20年3月25日 規則第4号
平成21年2月18日 規則第1号
平成22年3月29日 規則第6号
平成22年4月1日 規則第11号
平成23年3月31日 規則第8号
平成24年3月29日 規則第11号
平成25年3月26日 規則第6号
平成25年9月30日 規則第22号
平成26年3月31日 規則第9号