○野々市市心身障害者医療費の助成に関する条例

昭和51年3月31日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、心身障害者の健康の保持及び生活の安定のために医療費の一部を助成し、もって心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「心身障害者」とは本市に住所を有する者で次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者(次号において「身体障害者手帳所持者」という。)で、当該手帳に記載されている障害程度等級が1級、2級又は3級のもの

(2) 身体障害者手帳所持者で、当該手帳に記載されている障害程度等級が4級の者のうち、その者の属する世帯全員に市町村民税が課されていないもの

(3) 石川県療育手帳規則(平成12年石川県規則第39号)の規定による療育手帳の交付を受けている者

(受給資格者)

第3条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、心身障害者であって国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による被保険者若しくは規則で定める社会保険に関する法令(以下「社会保険各法」という。)の規定による被保険者若しくは被扶養者又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による被保険者とする。ただし、規則で定める法令の規定による給付を受けている者を除く。

(助成金の額)

第4条 市長は、受給資格者の疾病又は負傷について、次の各号に定める額を助成するものとする。

(1) 国民健康保険法に規定する療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給を受けた者が負担すべき額から次に掲げる額を控除した額に相当する額

 食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額

 国民健康保険法第57条の2に規定する高額療養費の額及び同法第57条の3に規定する高額介護合算療養費の額

(2) 社会保険各法に規定する療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者が負担すべき額から次に掲げる額を控除した額に相当する額

 食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額

 附加給付を受ける定めがある場合には当該附加給付の額

 社会保険各法に規定する高額療養費の額及び高額介護合算療養費の額

(3) 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給を受けた者が負担すべき額から次に掲げる額を控除した額

 食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額

 高齢者の医療の確保に関する法律第84条に規定する高額療養費の額及び同法第85条に規定する高額介護合算療養費の額

(資格の申請)

第4条の2 この条例による助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に受給資格の申請をしなければならない。

2 第2条第2号に規定する者は、前項の申請に加えて、規則で定めるところにより、その者の属する世帯の課税状況等について市長に届出をしなければならない。

(受給者証)

第5条 市長は、受給資格者のうち、65歳未満の者に対し、規則で定めるところにより医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付する。

2 受給資格者は、病院、診療所若しくは薬局又はその他医療機関(以下「医療機関等」という。)において、診療又は薬剤の支給を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

(助成金の支払方法)

第6条 市長は、助成金を医療機関等に支払うものとする。ただし、市長が特に認めた場合においては、受給者証の交付を受けた者に対して支払うことができる。

2 前項の規定にかかわらず、受給資格者のうち、65歳以上の者に対する助成金は、市長がその者に支払うものとする。

(助成開始の時期)

第7条 助成金は、受給資格者となった日又は第4条の2第2項に規定する届出のあった日のそれぞれ属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支払うものとする。ただし、65歳未満の者(新たに身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けたことにより受給資格者となった者に限る。)及び新たに本市に住所を有することにより受給資格者となったものについては、受給資格者となった日から支払うものとする。

(届出の義務)

第8条 受給資格者は、第4条の2第1項に規定する申請若しくは同条第2項に規定する届出の内容に変更があったとき、又は助成事由が第三者行為によって生じたものであるときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正の手段により助成金の支払を受けた者があるときは、当該助成金の全部を返還させることができる。

2 助成事由が第三者行為によって生じ、かつ、助成金の支払を行った場合、受給資格者が第三者から同一の事由に基づいて損害賠償を受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(規則への委任)

第10条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に診療をうけた医療費に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(野々市町重度身体障害者及び精神薄弱者医療給付金支給条例の廃止)

3 野々市町重度身体障害者及び精神薄弱者医療給付金支給条例(昭和49年野々市町条例第7号)は、廃止する。

附 則(昭和55年条例第5号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の野々市町心身障害者医療給付金支給条例の規定は、平成9年9月1日より適用する。

附 則(平成10年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の野々市町乳幼児医療費給付に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の野々市町老人医療費の助成に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の野々市町心身障害者医療給付金支給条例の規定は、平成10年1月1日から適用する。

附 則(平成13年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の野々市町心身障害者医療給付金支給条例の規定は、平成13年1月1日から適用する。

附 則(平成14年条例第21号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第10号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の野々市町心身障害者医療費の助成に関する条例第3条に規定する受給資格者は、平成19年7月31日までの間は、改正後の野々市町心身障害者医療費の助成に関する条例第3条に規定する受給資格者とみなす。

附 則(平成20年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の野々市町心身障害者医療費の助成に関する条例の規定は、平成20年4月1日以後の診療に係る医療費について適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の野々市町心身障害者医療費の助成に関する条例の規定は、平成20年4月1日以後の診療に係る医療費について適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

野々市市心身障害者医療費の助成に関する条例

昭和51年3月31日 条例第10号

(平成21年3月23日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和51年3月31日 条例第10号
昭和55年3月31日 条例第5号
昭和59年10月1日 条例第16号
平成8年3月21日 条例第6号
平成9年9月22日 条例第28号
平成10年3月17日 条例第10号
平成13年3月26日 条例第2号
平成14年9月30日 条例第21号
平成16年3月22日 条例第10号
平成19年3月19日 条例第12号
平成20年3月19日 条例第10号
平成21年3月23日 条例第4号