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後期高齢者医療制度の保険料

更新日: 2015年7月1日
連絡先
保険年金課 健康保険係電話番号: 076-227-6071 hoken@city.nonoichi.lg.jp

(1)後期高齢者医療制度の被保険者全員が納める保険料

後期高齢者医療制度の被保険者が病気やケガをしたときの医療費などの支払いにあてるため、医療給付費の約1割を保険料として納めていただくことになります。
保険料は、国や県、市町からの負担金、各医療保険(健康保険、国保等)からの支援金などと合わせ、後期高齢者医療制度の運営のための貴重な財源となります。

患者一部負担金公費負担 約5割後期高齢者支援金 約4割保険料 約1割
医療機関窓口での支払い分国:県:市町=4:1:1各医療保険(健康保険、国保等)の被保険者(0から74歳)からの支援金被保険者が負担する保険料

◎ 保険料の計算方法

・保険料は後期高齢者医療制度すべての被保険者一人ひとりに、所得に応じ、公平にご負担いただきます。
・保険料の額は、被保険者一人ひとりに等しく納めていただく「均等割額」と所得に応じて負担していただく「所得割額」の合計額を納めていただくこととなります。原則、同一県内で同じ所得であれば同じ保険料となります。

平成26・27年度 
一人当たりの年間保険料(賦課限度額57万円) = 「均等割額」 + 「所得割額」

「均等割額」 = 47,520円
「所得割額」 = (被保険者本人の前年中の総所得金額等-基礎控除額33万円)×9.33%

※ 毎年、4月から6月まで(年金天引きの人は8月まで)は仮算定期間となり、保険料の算定は、前年の保険料額を基に仮計算した額となります。

(2)保険料の軽減措置

◎ 均等割額の軽減

保険料のうち「均等割額」が下記のように同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の総所得金額などの合計額をもとに軽減されます。

軽減割合 同一世帯の被保険者および世帯主の総所得合算額等(判定基準)
9割軽減基礎控除額(33万円)を超えない世帯で、世帯内の被保険者全員の所得がなく、年金収入80万円以下の世帯
8.5割軽減基礎控除額(33万円)を超えない世帯 ※ 9割軽減以外の世帯
5割軽減基礎控除額(33万円)+26万円×被保険者の数を超えない世帯
2割軽減基礎控除額(33万円)+47万円×被保険者の数を超えない世帯

平成27年度算定分から、5割軽減(24.5万円→26万円)と、2割軽減(45万円→47万円)の判定所得がそれぞれ見直しされました。


◎ 所得割額の軽減

所得に応じて賦課される「所得割額」を負担する人のうち、「賦課のもととなる所得金額」(総所得金額-基礎控除額)が58万円以下の人は、所得割額が一律5割軽減されます。

◎ 社会保険等(国民健康保険以外)の被扶養者であった人の軽減措置

後期高齢者医療制度加入(移行)の前日まで社会保険等(国民健康保険以外)の被扶養者であった人は、「均等割額」が9割軽減され、「所得割額」は課されません。

(3)保険料の納め方

◎ 特別徴収(年金天引き)

下記の【要件】1、2を満たす人は、原則として「特別徴収(年金天引き)」により後期高齢者医療保険料を徴収いたします。
 【要件】
1 介護保険料が「特別徴収(年金天引き)」されている人
2 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、年金受給額の2分の1を超えない人

☆ 上記の1、2を満たす人であっても、一時的に「普通徴収(納付書や口座振替による納付)」になる場合があります。
・75歳になったばかりの人
・65歳から75歳未満の人で、新たに障がい認定により資格取得した人
・他の市区町村から転入(野々市市へ住所を移動)されたばかりの人
・保険料が減額になった人
・年金が一時差し止めになった人
                        

   特別徴収が開始できるまでの間は、「普通徴収」で納めていただきます。

なお、原則は特別徴収ですが、口座振替を希望される場合は手続きにより普通徴収(口座振替)に変更することができます。
詳しくは保険年金課までお問い合わせください。

◎ 普通徴収

上記「特別徴収」の【要件】1、2に該当しない人、及び特別徴収ではなく口座振替を希望される人は、「普通徴収」により口座振替または納付書により市指定金融機関で納付していただきます。

関連情報
 後期高齢者医療制度について
 石川県後期高齢者医療広域連合のHPはこちら
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