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平成30年度から国民健康保険制度が変わります

更新日: 2017年7月1日
連絡先
保険年金課 健康保険係電話番号: 076-227-6071 hoken@city.nonoichi.lg.jp

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立(平成27年5月27日)により、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の、国保運営の中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指すこととなります。

平成30年度の制度改革により、都道府県と市町村の役割は次の通りとなります。

 
改革の方向性
運営の在り方 ○ 都道府県が、該当都道府県の市町とともに、国保の運営を担う
○ 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営の中心的な役割を担い、制度を安定化
○ 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進

 
 都道府県の主な役割 市町の主な役割
1 財政運営 財政運営の責任主体
・市町ごとの国保事業費納付金を決定
・財政安定化基金の設置・運営
国保事業費納付金を都道府県に納付
2 資格管理 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
※ 3、4も同様
地域住民の身近な窓口として、資格を管理(被保険者証等の発行)
3 保険税(料)の決定

賦課・徴収
標準的な算定方法等により、市町ごとの標準保険料率を算定・公表・標準保険料率等を参考に保険税率を決定
・保険税の賦課・徴収
4 保険給付 ・給付に必要な費用を、全額、市町に対して支払い
・市町が行った保険給付の点検
保険給付の決定、支給
5 保健事業 市町に対し、必要な助言・支援被保険者の特性に応じた保健事業の実施(データヘルス計画等)

平成30年度から、都道府県は保険給付費額等の必要な費用の見込みを立て、市町ごとの国保事業費納付金の額を決定し、各市町に通知します。市町では、その納付金を納めるために必要な費用を、保険税として被保険者から徴収し、都道府県へ納付することとなります。この際、都道府県は市町ごとの標準保険料率を算定・公表し、市町はこの標準保険料率を参考に、平成30年度からの保険税率等を決定することとなります。

今後、詳細については、政省令等の改正により明らかになってまいります。市では、国保の保険者として、改正の動向を注視し、適切に対応してまいります。

以下の制度改正に関するチラシもご覧ください。

   制度改正広報用チラシ

関連情報
 国民健康保険制度制度改革(石川県ホームページ)
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