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野々市市暴力団排除条例の概要

更新日: 2013年4月8日
連絡先
環境安全課 防災安全係電話番号: 076-227-6051 anzen@city.nonoichi.lg.jp

平成24年4月1日に「野々市市暴力団排除条例」が施行されました。

野々市市暴力団排除条例の概要

条例制定に向けた背景

○ 暴力団の脅威は、社会生活の身近なところまで重大な影響を及ぼしており、暴力団対策法の施行や警察による強力な取締り等を推進しているが、未だ壊滅には至らず、組織の不透明化や潜在化、活動の多様化・巧妙化等、悪質傾向が一層強まっており、深刻な情勢にある。

○ 地域住民や地方公共団体、関係機関、事業所等の連携による社会一体型の暴力団対策の充実と徹底を図ることで、社会全体で暴力団を孤立させる体制が一層整備されることとなりこれまでになく全国的に暴力団の排除気運が盛り上がっているこの時期に、各自治体が自らの取組姿勢等を条例化することで、これまで以上の封じ込めが期待される。

○ 全国的に条例化が進み、石川県でも「石川県暴力団排除条例」が制定(平成23年8月1日施行)され、その後、「各自治体で対決姿勢を明示すべく単独条例化を」との流れとなり、警察からの働きかけ等もあって殆どの自治体が近々の条例制定に向かっている現状にある。

条例の基本理念  ~暴力団を恐れない・資金提供しない・利用しない~

1.目的
暴力団排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活を確保するとともに、市における社会経済活動の健全な発展に寄与する。

2.基本理念
○ 暴力団を恐れない、資金提供しない、利用しないことを基本に推進する。
○ 国、県、市及び市民等が相互に連携協力を図りながら社会全体で推進する。

3.市、市民等の責務
○ 市の責務
 国、県、暴追センター等の関係団体、市民等と連携し,暴力団排除施策を推進する。
○ 市民等の責務
 市民は暴力団排除に自主的に相互に連携して市が行う暴力団排除施策に協力するよう努める。
 事業者は、暴力団との一切の関係の遮断に努め、市が行う暴力団排除施策に協力するよう努める。

4.市の事業事務における措置
 市の公共工事その他の市の事務事業が暴力団を利することとならないよう暴力団員及び暴力団又は、暴力団員と密接な関係を有する者を入札に参加させない等の必要な措置を講ずるよう努める。

5.市民等に対する支援等
○ 市民等に対し、情報の提供、助言及び指導その他の支援を行う。
○ 広報・啓発の実施

6.青少年に対する指導等
 青少年が暴力団に加入したり、暴力団員から犯罪被害を受けないよう指導、助言等の措置をとるように努める。

7.委任
 条例施行に関し、必要な事項は市長が別に定める。


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