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特定施設の届出(騒音)

更新日: 2013年1月30日
連絡先
環境安全課 環境衛生係電話番号: 076-227-6052 anzen@city.nonoichi.lg.jp

特定施設(騒音)

騒音規制法で特定施設と規定されるのは下記の施設です。

施 設 の 種 類規  模  能  力備  考
1、金属加工機械  
   イ 圧延機械原動機の定格出力の合計22.5キロワット以上のもの 
   ロ 製管機械すべてのもの 
   ハ ベンディングマシンロール式のもので原動機の定格出力3.75キロワット以上のもの 
   ニ 液圧プレス矯正プレスを除くすべてのもの 
   ホ 機械プレス呼び加圧能力294キロニュートン(30重量トン)
以上のもの
 
   ヘ せん断機原動機の定格出力3.75キロワット以上のもの 
   ト 鍛造機すべてのもの 
   チ ワイヤーフォーミングマシンすべてのもの 
   リ ブラストタンブラスト以外のものであって、密閉式のもの
を除く
 
   ヌ タンブラーすべてのもの 
   ル 切断機といしを用いるものに限るH9.10.1より適用
2、空気圧縮機及び送風機原動機の定格出力7.5キロワット以上のもの設備の一部となるものも含む
3、 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるいおよび分級機原動機の定格出力7.5キロワット以上のもの 
4、 織機原動機を用いるもの 
5、 建設用資材製造機械  
   イ コンクリートプラント気ほうコンクリートプラントを除き、混練機の
混練容量0.45立法メートル以上のもの
 
   ロ アスファルトプラント混練機の混練重量 20キログラム以上のもの 
6、穀物用製粉機ロール式のもので原動機の定格出力7.5キロワット以上のもの 
7、木材加工機械  
   イ ドラムバーカーすべてのもの 
   ロ チッパー原動機の定格出力2.25キロワット以上のもの 
   ハ 砕木機すべてのもの 
   ニ 帯のこ盤原動機の定格出力が、製材用のものにあって
は15キロワット以上、木工用のものにあっては2.25キロワット以上のもの
 
   ホ 丸のこ盤 
   ヘ かんな盤原動機の定格出力2.25キロワット以上のもの 
8、 抄紙機すべてのもの 
9、 印刷機械原動機を用いるもの 
10、合成樹脂用射出成形機すべてのもの 
11、鋳型造型機ジョルト式のもの 
 

※1馬力は0.746キロワットに相当するものとして取り扱う

特定施設の届出(騒音)

 

指定地域内では、規制基準の遵守が義務付けられているほか、指定地域内で特定施設を有する事業場及び設置しようとする事業場は、次の種類の届出が義務付けられています。

 
届出の種類届出を必要とする場合届出様式提出
部数
届出の期限
1、特定施設設置届
  (法第6条第1項)
指定地域内で、工場など(特定施設が
設置されていないものに限る。)に
特定施設を新たに設置しようとする
場合
様式第1
 (43kbyte)doc


様式第1記入例
 (45kbyte)doc
正副2部
添付書類
を含む
特定施設の設置
の工事の開始の
日の30日前まで
2、特定施設使用届
  (法第7条第1項)
・新たに指定地域となった工場などに
おいて、現に特定施設を設置している
場合(設置の工事をしているものを
含む。)
・現に指定地域内で設置している施設
が特定施設になった場合(その施設
以外の特定施設が設置されていない
ものに限る。)
様式第2
 (43kbyte)doc


様式第2記入例
 (45kbyte)doc
指定地域となった
日または当該施設
が特定施設となった
日から30日以内
3、特定施設の種類
  ごとの数変更届
  (法第8条第1項)
1または2の届出に係る特定施設の
種類ごとの数の変更の場合。
ただし、1、2、3の届出の特定施設
の種類ごとの数の減少または直近の
届出(備考4)の2倍以内の増加の
場合はこの限りでない。
様式第3
 (44kbyte)doc


様式第3記入例
 (46kbyte)doc
特定施設の種類
ごとの数の変更
に係る設置工事
の開始の日の
30日前まで
4、騒音の防止の
方法変更届
  (法第8条第1項)
1または2の届出に係る騒音防止の
方法の変更の場合。
ただし、騒音の大きさの増加を伴わな
い場合はこの限りでない。
様式第4
 (38kbyte)doc


様式第4記入例
 (39kbyte)doc
騒音防止の変更
に係る工事の開始
の日の30日前まで
5、氏名(名称、
住所、所在地)
変更届
  (法第10条)
1または2の届出に係る氏名、名称、
住所又は所在地に変更があった場合。
ただし、工場などの移転の場合は、
廃止、新設扱いとする。
様式第6
 (35kbyte)doc


様式第6記入例
 (36kbyte)doc
氏名、名称、住所
又は所在地の変更
のあった日から30日
以内
6、特定施設
  使用全廃届
  (法第10条)
1または2の届出に係るすべての特定
施設の使用を廃止した場合
様式第7
 (36kbyte)doc


様式第7記入例
 (37kbyte)doc
特定施設の全部の
使用を廃止した日
から30日以内
7、承継届
  (法第11条第3項)
1または2の届出者の地位を承継
(譲受、借受、相続、合併または分割
による。)した場合
様式第8
 (38kbyte)doc


様式第8記入例
 (39kbyte)doc
承継があった日から
30日以内
 備考  イ. 届出書は、市役所環境安全課に提出してください。上記の様式を利用するか、
        環境安全課にある用紙を利用してください。
       ロ. 1・2・3・4の届出に添付する書類は、次のとおりです。(正副2部)
        (1) 特定工場・事業場及びその付近の見取図
        (2) 特定施設の配置図
       ハ. 直近の届出とは、直ぐ近くの届出を意味し、届出を要しない場合(2倍以内の増加
        の場合)の特定施設の算定を行う基礎となる届出のことです。

        (例) 最初の届出(基礎) 5台
            第1次増設              5台(計10台)    (届出を要しない。)
            第2次増設(基礎)    1台(計11台)    (最初の5台に比べて2倍を超える
                                       こととなるので届出を要する。)
            第3次増設      10台(計21台)    (届出を要しない。)
            第4次増設       2台(計23台)    (直近の届出すなわち第2次増設期
                                      に比べて2倍を超えることとなるので
                                      届出を要する。)

      二. 届出がなかった場合、罰金または過料が科せられる場合があります。
 




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