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住宅に関する融資・助成制度について

更新日: 2018年2月5日
連絡先
建築住宅課 開発住宅係電話番号: 076-227-6087 kenchiku@city.nonoichi.lg.jp

住宅に関する融資・助成制度一覧

主な住宅関連の融資・助成制度については次のとおりです。
各制度や事業の詳細については、それぞれの担当窓口にお問い合わせ願います。

 
制度・事業名 内容担当窓口
勤労者自己住宅資金利子補給制度勤労者が市内において、新築のマイホームを建築・購入した資金について、市が利子の一部を補給
(最大:3年間、限度額:75,000円/年、返済負担率等による制限有)
産業振興課
商工労働係
電話 076-227-6082
未組織労働者信用保証料補給制度市内で自己住宅を新築・増改築・購入する未組織労働者が住宅資金の融資を受ける際、信用保証料の一部を助成
(取扱金融機関は北陸労働金庫)
生け垣設置助成金道路に面する部分に設置する生垣工事費の一部を助成建築住宅課
開発住宅係
電話 076-227-6087
既存建築物簡易耐震診断事業昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手した木造住宅(補助条件をみたすもの)

簡易耐震診断
(現況図面ありの場合)
 自己負担無料

(図面がない場合)
 自己負担5千円
既存建築物耐震改修工事費等補助金昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手した木造住宅(補助条件をみたすもの)

(1)耐震診断
 診断に要する費用の4分の3、限度額12万円

(2)耐震改修
 改修工事に要する費用の3分の2、限度額70万円
 (※所得制限により60万円の場合あり)
水洗便所等改造資金融資斡旋及び利子補給制度し尿および生活排水を公共下水道に排水するために便所等を改造する場合、必要な工事費用について50万円を上限として融資斡旋し、当該融資に係る利子を全額補給上下水道課
管理係
電話 076-227-6102
自立支援型住宅リフォーム推進事業生活保護世帯または住民税非課税世帯で、かつ要介護認定または要支援認定を受けている方、特定の障害を有する方を対象に居住する住宅のリフォームに要する費用の一部を助成(限度額100万円)

※助成額は、限度額から介護保険の支給又は日常生活用具の給付を受けた額を引いた額
介護長寿課
高齢者福祉係
電話 076-227-6062
居宅介護住宅改修費の支給要介護、要支援認定者を対象に、手すりの取付け等の一定の住宅改修に要する費用(上限20万円)の一部を助成介護長寿課
介護保険係
電話 076-227-6066




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