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児童手当について

更新日: 2015年12月9日
連絡先
子育て支援課 子育て支援係電話番号: 076-227-6077 kosodate@city.nonoichi.lg.jp
 

<参考>
児童手当については厚生労働省ホームページへ

1.支給対象者

野々市市内に住民登録があり、中学校修了までのお子さんを養育している人(養育者)

※外国人登録をしている人も請求できます

※公務員(国立大学法人、独立行政法人等に勤務の方を除く)の人は、勤務先に申請してください。詳しくは勤務先にお問い合わせください

次の場合は、支給対象者が変わる場合や、支給できない場合がありますのでご注意ください。

  • 父母ともに収入がある場合は、生計中心者(所得が高い人)が請求できます 
  • 監護生計同一要件を満たす人が複数いる場合は、子どもと同居している人が請求できます(離婚協議中別居の場合。単身赴任は除きます) 
  • 里親に委託されている場合や、児童養護施設などに入所している場合は、施設の設置者や里親が受給者となります

次の場合は、別に必要な書類があります。詳しくは問い合わせください。

  • 養育者と子どもが別居しており、子どもの住民登録が別にある人(単身赴任等) 
  • 子どもが国外に居住している場合は対象外となりますが、留学中の場合は対象となります 
  • 未成年後見人や、父母指定者(父母等が国外に居住の場合のみ)の人

2.支給額について(月額・1人あたり)

 
名称 子ども手当 児童手当 児童手当
対象区分平成24年3月分まで平成24年
4月分と5月分
平成24年6月分から
0歳から3歳未満15,00015,00015,000
3歳から
小学校修了前
(第1子・2子)
10,000円10,000円10,000円
3歳から
小学校修了前
(第3子以降)
15,000円15,000円15,000円
中学生(一律)10,000円10,000円10,000円
所得制限以上の世帯(一律)所得制限なし所得制限なし5,000円
(平成24年6月分から当分の間)

(第3子のカウントは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもの中で数えます)

※所得制限額は、960万円(夫婦・児童2人世帯)を基準に設定し、平成24年6月分から適用となります。
※960万円×0.9-120万円(給与所得控除額)-8万(児童手当法施行令第3条第1項に定める控除額)=736万円(所得額)
736万円-(38万円×3人(扶養家族))=622万円(児童手当方施行令第1条に定める基準額)

所得制限限度額
扶養親族等の数 所得額 収入額(給与所得者の目安)
0人622万円833.3万円
1人660万円875.6万円
2人698万円917.8万円
3人736万円960.0万円
4人774万円1002.1万円
5人812万円1042.1万円

扶養親族等が6人以上の場合は、1人につき38万円を加算(所得額ベース)

3.支払月

2月、6月、10月の10日

※手当は支払日前月分までの4か月分を支給します

※10日が金融機関の休業日の場合は、直前の営業日が振込み日となります

※手当は受給者名義の金融機関口座に振り込まれます。配偶者や子ども名義の口座に振り込むことはできません

4.支給月

手当の支給は、原則、申請した月の翌月分から支給され、支給事由の消滅した日の属する月分で終わります。ただし、出生日や転出予定日(異動日)が月末に近い場合、申請が翌月になっても出生日などの翌日から15日以内の申請であれば、出生日、転出予定日がある月の翌月からの支給となります。

※申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください

5.新たに受給する場合

出生・転入などにより新たに受給資格が生じたときは、出生・転入の翌日から15日以内に手続きが必要です。
※添付書類がすぐに用意できない場合でも、必ず認定請求書を先に提出してください。

申請に必要なもの

  • 児童手当認定請求書(申請窓口に用意してあります)
  • 認印(浸透印以外)
  • 請求者(養育者)名義の通帳など口座のわかるもの
  • 請求者(養育者)名義の健康保険証
  • 本年(1月分から5月分の手当は前年)1月1日現在、野々市市に住民登録していなかった人は、児童手当用所得証明書(扶養親族の数が記載されているもの)

この他に、必要に応じてその他の書類をお願いする場合があります。

6.現在受給されている人で、出生等で支給対象者が増えた場合

出生・転入などによりお子さんが増えたときは、出生・転入の翌日から15日以内に手続きが必要です。

申請に必要なもの

この他に、必要に応じてその他の書類をお願いする場合があります。

7.現況届

手当を引き続き受給するには、毎年6月に「現況届」を提出する必要があります。この届出は、手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかの確認をするためのものです。受給中の人に6月上旬に用紙をお送りしますので、必ず提出してください。詳細は、同封のご案内をご覧ください。

8.こんなときにも届け出が必要です

必要な書類など、詳細についてはお問い合わせください。

 
事由 必要書類
受給者が子どもと別居したとき
(子どもを養育している場合のみ)
別居監護申立書
・子どもの属する世帯全員の住民票
(住民票は野々市市外で別居している場合のみ(世帯全員・全記載・省略無))
受給者が子どもを養育しなくなったとき受給事由消滅届
子どもが児童福祉施設等へ入所したとき受給事由消滅届又は額改定請求書
子どもが児童福祉施設等を退所したとき認定請求書又は額改定請求書
受給者が公務員になったとき受給事由消滅届
支給対象となる子どもが減ったとき額改定届
振込先の金融機関を変更するとき・支払金融機関変更届(受給者以外の名義には変更できません)
野々市市から他の市区町村へ転出したとき受給事由消滅届(転出予定日より15日以内に新しい市区町村へ申請してください)

※転出の場合は、転出予定日の属する月分までが野々市市からの支払いとなります
※野々市市内の転居には、特に届出は必要ありません(子どもと別居となる場合を除く)
※受給者が変更となる場合は、新たに受給者になる方の新規申請も必要です

※児童手当は、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援する趣旨で実施するものです。児童手当の支給を受けた人には、その趣旨にそって使うことが義務づけられています。子どもの健やかな育ちのための例として、保育料、学校給食費なども含まれます。十分ご理解をいただきますようお願いいたします

※児童手当の全部または一部の支給を受けずに、住んでいる市に寄附して子ども・子育て支援の事業のために活かしてほしいという人には、簡単に寄附を行うことができる手続きもあります。関心がある人は、お問い合わせください

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