本文へジャンプ
石川県野々市市 
ホームへForeign language文字のサイズ変更
文字を拡大する標準の大きさに戻す文字を縮小する
ホームページの使い方サイトマップよくある質問ご意見・お問い合わせ
暮らしの手続き健康・福祉・子育て住まいと環境産業・観光・交流教育・文化・スポーツ
現在位置:HOMEの中の産業・観光・交流の中の商工・労働の中の労働支援から改正育児・介護休業法の全面適用について

改正育児・介護休業法の全面適用について

更新日: 2012年3月19日
連絡先
産業振興課 商工労働係電話番号: 076-227-6082 sangyou@city.nonoichi.lg.jp

平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が全面適用されます

 男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、平成21年に育児・介護休業法が改正されました。

 平成24年7月1日から、これまで適用が猶予されていた以下の制度が、従業員数が100人以下の企業にも適用になります

 就業規則への規定等、社内制度の改正が必要になります。早めのご準備をお願いします。



1.育児短時間勤務制度

 事業主は、3歳未満の子を養育する従業員が希望すれば、所定労働時間を1日原則6時間(5時間45分から6時間)に短縮する制度を定めなければなりません。

 日雇い従業員、1日の所定労働時間がはじめから6時間以下の従業員は対象外とできます。また、労使協定を締結した場合、勤続1年未満の従業員、1週間の所定労働日数が2日以下の従業員、業務の性質又は実施体制に照らして短時間勤務が困難な業務に従事する従業員を対象外とできます。



2.育児のための所定外労働の制限

 3歳未満の子を養育する従業員が希望した場合、所定外労働(残業)をさせてはなりません。

 日雇い従業員は対象外とできます。また、労使協定を締結した場合、勤続1年未満の従業員、1週間の所定労働日数が2日以下の従業員を対象外とできます。



3.介護休暇

 年次有給休暇とは別に、要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得できます。

 日雇い従業員は対象外とできます。また、労使協定を締結した場合、勤続6か月未満の従業員、1週間の所定労働時間が2日以下の従業員を対象外とできます。

 「要介護状態にある対象家族」とは、負傷、疾病又は身体上・精神上の障害により、2週間以上、常時介護を要する状態にある、配偶者、父母、配偶者の父母、子、さらに同居・扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫です。



お問い合わせ先

石川労働局雇用均等室

 電話番号:076-265-4429

 受付時間は8時30分から17時15分まで(土日祝日除く)です。


関連情報
 石川労働局ホームページ
このページを印刷
 
ジャンル産業・観光・交流
├商工・労働
├観光
│├銘菓
│├特産・名産品
│├観光マップ
│└野々市じょんからまつり
├交通
├農業
├国内・国際交流
└男女共同参画・人権
 ├男女共同参画
 └人権
このページの情報は役に立ちましたか?



 
 
現在位置:HOMEの中の産業・観光・交流の中の商工・労働の中の労働支援から改正育児・介護休業法の全面適用について
リンク・著作権プライバシーポリシーウェブアクセシビリティ方針
前のページへページトップへ
 

野々市市役所 〒921-8510 石川県野々市市三納1丁目1番地 電話番号 076-227-6000(代表)
窓口業務時間 8時30分から17時15分(市民課一部業務は17時45分まで) 庁舎のご案内

Copyright(C) 2009 NONOICHI CITY All Rights Reserved.