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下限面積(別段の面積)

更新日: 2016年7月26日
連絡先
産業振興課 農政係電話番号: 076-227-6081 sangyou@city.nonoichi.lg.jp

下限面積(別段の面積)について

 農地法第3条により所有権等の権利を取得する際は、権利の取得後に経営する農地の面積が一定(都府県:50a、北海道2ha)以上にならないと許可できないとしていますが、平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会は農地法第3条第2項第5号に基づき別段の面積を定め、同号の規定により公示したときはその面積を下限面積として設定できることとなりました。
 農業委員会では、平成28年7月25日の定例農業委員会において審議を行い、下記のとおり下限面積(別段の面積)を定めたのち、公示を行いました。

 
区域  下限面積  (別段面積) 方針 理由
富奥地区
(旧富奥村)
40a農地法施行規則第17条第1項を適用し、現行の下限面積50aから変更を行う。2015農林業センサスで、管内の農家で40a未満の農地を耕作している農家が富奥地区(旧富奥村)では全体の約4割を超えたため。
本町地区
(旧野々市町)
20a農地法施行規則第17条第1項を適用し、現行の別段面積20aの変更は行わない。2015農林業センサスで、管内の農家で20a未満の農地を耕作している農家が本町地区(旧野々市町)では全体の約4割を超えたため。
郷地区
(旧郷村)
30a農地法施行規則第17条第1項を適用し、現行の別段面積40aから変更を行う。2015農林業センサスで、管内の農家で30a未満の農地を耕作している農家が郷地区(旧郷村)では全体の約4割を超えたため。
押野地区
(旧押野村)
30a農地法施行規則第17条第1項を適用し、現行の別段面積30aの変更は行わない。2015農林業センサスで、管内の農家で30a未満の農地を耕作している農家が押野地区(旧押野村)では全体の約4割を超えたため。
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