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公益通報制度

更新日: 2015年4月21日
連絡先
市民協働課 市民相談係電話番号: 076-227-6040 kyoudou@city.nonoichi.lg.jp

 国民生活の安心や安全を損なうような事業者の違法行為が、その事業者に雇用されている労働者などの通報により明らかになることがあります。国では、公益を目的として事業者内部の違法行為を通報した労働者を保護する制度として「公益通報者保護法」を制定し、平成18年4月1日から施行しました。

◆公益通報とは、(1)労働者が、(2)労務提供先の不正行為を (3)不正の目的でなく (4)一定の通報先に通報することをいいます。
 公益通報となるかどうかは、以下のポイントをチェックしてください。

(1)労働者が労働者には正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどの他、公務員も含まれます。
(2)労務提供先の不正行為を労務提供先(派遣先の事業者や取引関係にある事業者を含む)において「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律」に違反する犯罪行為又は最終的に刑罰につながる行為が生じ、又は生じようとしている旨を通報する必要があります。
(3)不正の目的でなく不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で通報した場合は、公益通報にはなりません。
(4)一定の通報先に通報する事業者内部、権限のある行政機関、その他の事業者外部のいずれかです。

◆公益通報者の保護

通報者の保護解雇の無効公益通報をしたことを理由として事業者が公益通報者に対して行った解雇は無効です。
解雇以外の不利益な取扱いの禁止公益通報をしたことを理由として事業者が公益通報者に対して不利益な取扱いをすることも禁止されています。
公益通報とならない通報について上記(1)から(4)の要件を満たさない通報についても、労働契約法などの他の法令等によって通報者が保護される場合があります。

制度についての詳しい内容は、公益通報者保護制度ウェブサイトをご覧ください。

公益通報者保護制度ウェブサイト


◆通報先
 市では、市が通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有するものについて、労働者からの公益通報を受け付ける窓口を設置しています。

 市民協働課 市民相談係(市役所24番窓口)電話番号076-227-6040

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