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令和6年度 職員採用候補者試験【行政(1)、行政(2)、土木・建築(1)、保育士(1)、建築(1)、建築(2)】

ページ番号:0052927 印刷用ページを表示する 更新日:2024年5月1日更新 <外部リンク>

募集要項

令和6年度野々市市職員採用候補者試験を次のとおり行います。

詳細については、試験案内でご確認ください。

試験案内 [PDFファイル/220KB]

1.試験区分、採用予定人数、職務内容および試験方法

 

試験区分

採用予定人数

職務内容

第一次試験 第二次試験
行政(1) 4名程度 各部門における一般行政事務

教養試験

適性検査

小論文試験
面接による口述試験
行政(2) 1名 主として埋蔵文化財発掘作業、現場監督業務及び行政事務全般
土木・建築(1) 1名程度 主として土木・建築部門における事務及び専門業務
保育士(1) 2名程度 保育園における専門業務
建築(1) 1名 主として建築部門における事務及び専門業務

適性検査

小論文試験
建築(2) 1名

※建築(1)は令和6年度中(応相談)に採用、それ以外は令和7年4月1日採用を予定

2.受験資格

 

試験区分

受験資格

行政(1)

平成7年4月2日以降に生まれ、大学を卒業または令和7年3月31日までに卒業する見込みの人

行政(2)

平成元年4月2日以降に生まれ、大学を卒業または令和7年3月31日までに卒業する見込みの人で、考古学分野を履修した人

土木・建築(1) 平成7年4月2日以降に生まれ、大学、短期大学、高等専門学校を卒業または令和7年3月31日までに卒業見込みの人で、土木または建築分野を履修した人
建築(1) 昭和59年4月2日以降に生まれ、一級建築基準適合判定資格者の資格を現に有する人、または一級建築士の資格を現に有し、採用後に一級建築基準適合判定資格者の資格取得を目指す意欲がある人
建築(2) 平成元年4月2日以降に生まれ、一級建築士または二級建築士の資格を現に有し、採用後に一級建築基準適合判定資格者の資格取得を目指す意欲がある人
保育士(1) 平成元年4月2日以降に生まれ、保育士の資格を現に有する人、または令和7年3月31日までに保育士の資格を取得する見込みの人

※各試験区分を重複して受験申込みすることはできません。

 

3.試験の日時、会場および合格発表

 

 

区 分

試験の日時

試験会場

合格発表

第一次試験

令和6年6月16日(日曜日)

午前8時50分から

(10分前までに着席)

野々市市役所

合格者の受験番号を野々市市ホームページに掲載するとともに、合否に関わらず受験者全員に通知します。

第二次試験

第一次試験合格者に対して7月上旬または下旬に行います。

 

4.申込方法

申込書等の提出

受験申込書は野々市市総務部秘書課(市役所2階)で配布しています。

また、以下のリンクからダウンロードすることもできます。

受験申込書 [PDFファイル/164KB] ※白色A4用紙に両面印刷してください。

 必要事項を記載し、写真(縦4.5×横3.5センチメートル)を所定の位置に貼付する。

 (写真は最近6カ月以内に撮影した脱帽正面向きで背景のない上半身のものに限る)

上記の書類を野々市市総務部秘書課(市役所2階)まで提出してください(郵送可)。

・申込書に記載したメールアドレスにメールにて受験票を送信しますので、印刷のうえ受験日当日は必ず受験票を持参して下さい。

注意事項

※申込後、6月7日(金曜日)までにメールで受験票が届かない場合はお問い合わせください。

※申込後、メールアドレスが変更になった場合は必ず連絡をください。

5.受付期間

    令和6年5月7日(火曜日)から令和6年5月30日(木曜日)まで

  1. 窓口受付は、平日の午前9時から午後5時まで行います。
    (土曜日および日曜日は受付を行いませんので、注意してください。)
  2. 郵送による場合は、5月30日(木曜日)までの消印のあるものについて受付します。

6.給与および待遇

 
初任給 大学卒 月額 196,200円、短大卒 月額 179,100円、高卒 月額 166,600円
※令和6年4月採用者のものであり、社会経済情勢により改定されることがあります。学校卒業後、職業経験など一定の経歴がある場合は、所定の金額が加算されます。
昇給 原則として毎年1回行います。
諸手当 期末手当は年2回(6月、12月)勤勉手当は年2回(6月、12月)、扶養手当、通勤手当、時間外手当などが、それぞれ支給条件に応じて支給されます。
勤務時間 原則として午前8時30分から午後5時15分までです。
休日 原則として、土曜日、日曜日、祝日および年末年始が休みとなります。
休暇 年次有給休暇(年間20日、採用1年目は15日)のほか病気休暇、特別休暇などがあります。
研修 初任者研修などの一般研修のほか、複雑多様化する行政に柔軟に対応できる職員の育成を目指して、各種専門研修の制度があります。
定年制度 定年年齢は、現在満61歳ですが、今後段階的に65歳まで引き上げられます。

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