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障害を理由とする差別の解消の推進について

更新日: 2017年4月23日
連絡先
総務課 職員係電話番号: 076-227-6022 soumu@city.nonoichi.lg.jp

 国連の「障害者の権利に関する条約」の締結を受け、国内法制度の整備が進められています。平成25年6月には全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定され、平成28年4月1日から施行されました。


差別を解消するための措置

 障害者差別解消法の施行により、地方公共団体等の職員には障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止及び障害者への合理的配慮が義務付けられました。


法的義務の有無
不当な差別的取扱いの禁止
合理的配慮の提供
国・県・市町法的義務国・県・市町法的義務
民間事業者民間事業者努力義務

○不当な差別的取扱いとは
 障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として、サービスや各種機会の提供を拒否したり、提供に当たって条件を付けたりするような行為を言います。
(例)障害を理由として、窓口対応を拒否する、順番を遅くする、書面や資料を渡さない。
(例)障害を理由として、説明会などへの出席を拒む、必要のない付き添い者の同行を求めるなど。


○合理的配慮とは
 障害のある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、負担になり過ぎない範囲で、合理的配慮を提供することとされています。
(例)段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助をする。
(例)筆談、読み上げ、手話などを用いるなど。



差別者差別解消法の情報

 障害者差別解消法の情報は、内閣府のホームページに掲載しています。
 内閣府ホームページ(外部サイトへリンク)


障害を理由とする差別の解消の推進に関する野々市市職員対応要領

 障害者差別解消法において、地方公共団体等は、職員が適切に対応するために必要な要領を定めるよう努めるものとされており、本市では、以下のとおり定めました。

 障害を理由とする差別の解消の推進に関する野々市市職員対応要領
 障害者差別解消法 野々市市職員ハンドブック



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