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石川県野々市市 
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市税に関する証明

更新日: 2017年6月20日
連絡先

不正な交付請求を防ぐため、窓口での本人確認をおこないます。

詳細は、市税の諸証明発行の際の本人確認をご覧ください。

目次




 1.証明の種類と手数料


 
証明の種類 手数料備考
所得・課税証明、非課税証明200円 
所得証明200円 
資産証明
(固定資産課税台帳記載事項証明)
評価証明200円家屋は1棟を1件
土地は5筆までを1件
公課証明200円
市税に関する公簿又は公図の閲覧200円
名寄帳の写し200円1名義ごと
無資産証明200円 
課税証明(固定資産税)200円1年度を1件
納税証明200円1年度1税目を1件
その他市税に関する証明200円 
価格通知無料 
申告用の固定資産税の明細無料 
軽自動車税納税証明(車検用)無料 


所得・課税証明について

市県民税の所得・課税証明は、前年の所得額・控除額及びそれらを基に計算された証明年度の市・県民税の額が記載されています。
(例:平成29年度は、平成28年1月から12月分までの所得額・控除額及びそれらを基に計算された平成29年度市・県民税の額が記載されています。)
税金の納め方によって発行開始の時期が異なります。

 
税金の納め方の種類 平成29年度所得・課税証明の交付の状況
特別徴収の方交付できます。
普通徴収の方交付できます。

収入等が不明等、状況により発行できない場合があります。


所得証明について

証明年度の前年の所得額・控除額が証明の内容になります。
記載内容は、所得額、控除額のみです。税額(所得割額等)は記載されていません。
(例:平成29年度は、平成28年1月から12月分までの所得額・所得額が記載されています。)
税金の納め方によって発行開始の時期が異なります。

 
税金の納め方の種類 平成28年中所得証明の交付の状況
特別徴収の方交付できます。
普通徴収の方交付できます。

収入等が不明等、状況により発行できない場合があります。



産証明について

1月1日現在の証明となります。
※1月1日以降に異動のあった土地等の証明が必要な場合は、異動内容のわかる書類(登記簿謄本)を持参してください。
未登記の家屋は、増改築分を別棟として扱います。


公簿の閲覧について

土地、家屋台帳は、法務局の資料に基づき土地および家屋の所有者や面積が記載されています。


公図の閲覧について

固定資産税算出の資料となる地積図は、閲覧または写しを取ることができます。
なお、公図は土地の境界確認に使用することはできません。


特定の様式がある証明書

特定の様式に税額などを記入しなければならない証明に関しても受付をしております。
お気軽にご相談ください。
※手数料は、上記各証明書の手数料と同額です。


●住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書についてはこちらをご覧ください。
 (証明書は建築住宅課で発行します)
 詳しくはこちら 住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書(新築)
           住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書(既存住宅)



 2.証明を請求できる人

  • 納税義務者本人
  • 同一世帯の親族(ただし、現在、野々市市外にお住いされている場合は、同一世帯に属する親族であることが確認できる公的書類(住民票の写し等)の提示、又は委任状が必要です。)
  • 相続人(戸籍などで相続関係が確認できる人)
  • 納税義務者が法人であるときは代表役員(社印が必要です)
  • 資産所有者(固定資産評価証明のみ)
  • 納税管理人
  • 代理人(委任状を持参している人)


平成15年度の地方税法の一部改正により、次の方は証明書を請求できます。

 
申請者 窓口で確認する書類使用目的申請できる
証明の種類
借地人
借家人
賃貸契約書、借地借家の権利関係を示す書面、賃貸料を払い込んだことの領収証書(当該物件の地番、家屋番号の記載が必要です)賃借料などの交渉、減額要求にあたっての固定資産税額の把握評価証明
公課証明
借地人は当該土地、借家人は当該家屋及び、その敷地である土地
破産管財人、精算人等の法定代理人選任を証する書面
商業登記簿謄本
財産の管理、処分など評価証明
公課証明
弁護士
司法書士
(使者含む)
全国統一様式
(職印の押印、地番、地籍、所有者の記載が必要です。)
訴えの提起、調定の申立・借地非訴の場合は申立手数料の算定
仮差押・仮処分の場合は申立書に添付
評価証明
(課税標準額を除く)
民事訴訟当事者訴状
訴訟委任状
申立手数料の算定
借地非訴申立人借地非訴事件申立書
借地契約書等
調停申立人調停申立書
仮差押申立人仮差押申立書申立書に添付
仮処分申立人仮処分申立書
強制競売、担保権の実行としての競売(任意競売)の申立人強制競売申立書
不動産競売申立書
公課証明
競落人代金納付期限通知
売却許可決定
登記嘱託書
登記など評価証明
税理士税理士法第30条の規定に基づく届出書相続税申告など評価証明
公課証明
宅地建物業者媒介契約書
(証明書取得の委任の特約事項があるものに限ります)
 評価証明
公課証明
(ただし、媒介契約書に記載あるもののみ)



 3.証明請求の際に必要なもの

窓口に来られる人は、「運転免許証」など本人であることを証明できるもの(本人確認書類)及び印鑑をお持ちください。
詳細は、市税の諸証明発行の際の本人確認をご覧ください。


※窓口に来られる人が代理人の場合は、上記の本人確認書類に加え、請求者本人が自署した委任状が必要となります。
委任状の記載内容については、「委任状」をお使いください。




 4.発行窓口


市役所税務課 

住所:〒921-8510 野々市市三納一丁目1番地(野々市市役所2階)
電話:(076)227-6036
ファックス:(076)227-6255
受付日時:月曜日から金曜日8時30分から17時15分

※市民課窓口(市役所1階)でも、所得・課税証明、所得証明及び軽自動車税納税証明(車検用)を交付しています。


交遊舎窓口サービスコーナー

住所:〒921-8807 野々市市二日市一丁目2番地(JR野々市駅北口側)
電話:(076)227-6046(市役所市民課)
受付日時:月曜日から金曜日8時30分から13時、14時から17時15分
(祝日・第2・第4水曜日、年末年始は除く)


●本町サービスコーナー

本町サービスコーナー廃止のお知らせ
現在の市立図書館が7月末で閉館することに伴い、「本町サービスコーナー」を7月28日(金曜日)17時15分の業務終了時間をもって廃止します。
今後の税証明書発行につきましては、市役所および交遊舎サービスコーナーをご利用ください。
なお、7月28日(金曜日)の業務終了時間までは従来通り証明書の発行業務を行っていますので、ぜひご利用ください


住所:〒921-8815 野々市市本町二丁目14番6号(市立図書館内)
電話:(076)227-6046(市役所市民課)
受付日時:火曜日から金曜日8時30分から13時、14時から17時15分
(祝日、年末年始は除く)


※交遊舎窓口、本町のサービスコーナーでは、(市県民税)所得・課税証明、所得証明、(固定資産税)公課(資産)証明、評価証明、価格通知、無資産証明、課税証明、申告用、(納税)納税証明を交付しています。




 5.郵便で請求する場合

窓口に来られない人(市外にお住まいの方など)は、郵便でご請求ください。
郵便請求をする場合の記載内容、添付書類については、「諸証明交付申請書(郵便請求用)」をお使いください。

なお、便箋などに下記の表内の必要事項を記入していただければ申請書を使用されなくてもかまいません。記載漏れの無いようお願いいたします。

請求先は、野々市市役所税務課宛てとしてください。



市税の諸証明交付申請記載内容
(申請者と証明が必要な人が同一である場合)


 
同封するもの 記入する項目備考
1.申請書
(便箋など)
証明の種類所得・課税証明
所得証明
資産証明(評価証明・公課証明)
課税証明 市県民税(個人)
       固定資産税
納税証明 市県民税(個人・法人)
              固定資産税
              軽自動車(車検用) などを記載してください。
証明の年度所得証明については「年分」となります。
証明の枚数 
住所住所が変わった人は、従前の住所と現住所を記載してください。
氏名氏名にふりがなおよび印鑑を捺印してください。
生年月日 
電話番号証明発行につき、確認する必要がある場合に連絡します。日中に連絡がつく電話番号を記載してください。
使用目的児童手当用 提出先など
2.返信用封筒 現住所、郵便番号、氏名を記載のうえ、82円切手を貼ってください。
お急ぎの場合など、速達、簡易書留などにされても構いません。
送り先は、本人確認書類に記載されている住所のみとなります。
3.定額小為替証書 手数料については、「1.証明の種類と手数料」をご覧ください。
4.本人確認の
できる書類
 申請した本人とわかる書類の写しをつけてください。
書類の内容は、市税の諸証明発行の際の本人確認をご覧ください。
5.委任状 本人以外の請求の場合は、委任状を同封してください。
野々市市内で同一世帯の親族の方については、委任状を省略できます。
ただし、同一世帯に属する親族であっても、現在、野々市市外にお住まいされている場合は、同一世帯であることが確認できる公的書類(住民票の写し等)のコピー、又は委任状を同封してください。





 6.申請書等様式・記載例

様式

・ 市税の諸証明交付申請書・委任状
・ 市税の諸証明交付申請書(郵便請求用)


記載例

・ 市税の諸証明交付申請書・委任状【記載例】
・ 市税の諸証明交付申請書(郵便請求用)【記載例】





関連情報
 市税の諸証明発行の際の本人確認
 市税の諸証明交付申請書・委任状
 市税の諸証明交付申請書(郵便請求用)
 所得証明と課税証明の発行開始時期について
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