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法人市民税

更新日: 2014年9月16日
連絡先
税務課 住民税係電話番号: 076-227-6036 zeimu@city.nonoichi.lg.jp

1 納税義務者および課税対象

納税義務者は次に該当する法人などです。

納税義務者 収める税金の種類
市内に事務所または事業所を有する法人均等割額+法人税割額
市内に寮、宿泊所などを有する法人で、市内に事務所または事業所を有しないもの均等割額
市内に事務所、事業所または寮、宿泊所などを有する法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めのあるもの均等割額



2 法人税の税率


(1)均等割

資本金等の額 従業者数 税率(年税額)
950億円を超える50人を超える3,000,000円
810億円を超え、50億円以下50人を超える1,750,000円
710億円を超える50人以下410,000円
61億円を超え、10億円以下50人を超える400,000円
51億円を超え、10億円以下50人以下160,000円
41千万円を超え、1億円以下50人を超える150,000円
31千万円を超え、1億円以下50人以下130,000円
21千万円以下50人を超える120,000円
1上記以外50,000円

従業者数は、市内の事務所、事業所または寮などの従業者数の合計で、課税標準の算定期間の末日で判定してください。


(2)法人税割

 平成26年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部が国税化されることとなりました。
 この地方税法の改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人市民税の税率が引き下げられます。

適用事業年度 税率
平成26年9月30日までに開始する事業年度の法人税割13%
平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割12.1%

上記税率の引き下げに伴う、初年度の中間(予定)申告における経過措置

 平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の中間(予定)申告における、法人税割額の算出方法については

 前年度の法人税割額の4.7/12(通常は6/12)となります。



3 野々市市内に法人などを設立、異動したとき

市内に事務所または事業所を設立・設置したときや登記事項に変更があった場合は必ず申告が必要になります。
法人等の設立(支店等の設置)・異動変更申告書に必要事項を記入して、登記事項証明や定款などの写しを添付して、提出してください。

法人等の設立(支店等の設置)・異動変更申告書




事業年度の途中に法人を設立(設置)、廃止を行った場合は、均等割の算定方法が通年事業をしている場合と異なりますので、お問い合わせください。





(1)法人などを野々市市内に設立、設置したとき

添付書類:登記事項証明書、定款

 ・記載例1 法人設立・支店等の設置の場合

均等割の算定方法:


 ・1月に満たない端数がある場合は端数を切り捨て
  事業年度:4月1日から3月31日、資本金300万円、7月28日設置

  50,000円×8月/12月=33,300円

 ・1月に満たない場合は1月とする
  事業年度:4月1日から3月31日、資本金300万円、3月5日設置

  50,000円×1月/12月=4,100円



(2)事業所などを廃止した場合

添付書類:登記事項証明書や定款に変更がなければ添付書類は不要です。

 ・記載例2 事業所などを廃止した場合



(3)法人などの内容に変更があった場合

添付書類:登記事項証明書、定款など変更した内容がわかるもの

 ・記載例3 法人などの内容に変更があった場合




3 申告と納税

法人の市民税は、それぞれの法人などが定める事業年度が終了した後一定期間内に、法人などがその納付すべき税額を計算して申告し、その申告した税額を納めることになっています。(申告納付)


様式

法人市民税申告書20号(確定・中間・修正)(excel形式)xls(PDF形式) pdf

法人市民税納付書(excel形式)xls (PDF形式)pdf

法人市民税更正の請求書xls (PDF形式)pdf






関連情報
 法人等の設立(支店等の設置)・異動変更申請書
 法人市民税申告書(確定・中間・修正)
 法人市民税納付書
 法人市民税更正の請求書
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