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現在位置:HOMEの中の暮らしの手続きの中の税金の中の固定資産税から「バリアフリー改修工事」に係る固定資産税減額措置のお知らせ

「バリアフリー改修工事」に係る固定資産税減額措置のお知らせ

更新日: 2016年4月1日
連絡先
税務課 資産税係電話番号: 076-227-6037 zeimu@city.nonoichi.lg.jp

バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

既存住宅にバリアフリーに係る一定の改修工事を施した場合において、その旨を工事完了後3カ月以内に申告したものに限り、減額措置が適用されます。


減額が適用となる要件

以下の要件をすべて満たすことが必要です。

■新築後10年を経過した住宅であること

■改修工事に要した費用が一戸あたり50万円を超えていること

■次のいずれかの方が、居住する既存の住宅(賃貸住宅を除く)
   1. 65歳以上の方  
   2. 要介護認定、要支援認定を受けている方  
   3. 障害をもっている方

■改修後の床面積が50平方メートル以上のもの

■工事内容が次にあげるもの  
   1. 廊下の拡幅
   2. 階段の勾配の緩和
   3. 浴室の改良
   4. 便所の改良
   5. 手すりの取り付け
   6. 床の段差の解消
   7. 引き戸への取替え
   8. 床表面の滑り止め


減額の期間および減額される税額

翌年度分の家屋の固定資産税の3分の1が減額されます。


減額対象床面積

1戸当たり100平方メートル相当分まで


工事期間

平成30年3月31日まで


申告方法

減額措置の適用を受けようとする場合は、新築した翌年の1月31日までに、
次の書類を資産税係まで提出してください。(1から3に関しては該当するもの1種類の提出をお願いします)

  1. 65歳以上の方である場合、その方の住民票の写し
  2. 要介護認定等を受けている方である場合、被保険証の写し
  3. 障害者の方の場合、障害者であることを証する書類の写し
  4. 工事代金を確認できるもの(領収書等)
  5. 改修工事の明細書の写し、改修工事箇所の図面・写真(改修前・改修後)
  6. 補助金の交付又は給付を受けた場合、その交付決定、給付決定を受けた事を確認できる書類

その他


・申告書提出後、税務課職員が現地確認を行うことがあります。
・省エネ改修も同時に行った場合、省エネ改修に伴う固定資産税の減額も併せて受けられます。
・ご不明な点は、税務課までお問い合わせください。


様式

バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書(39kbyte)xls 


関連情報
 固定資産税についての解説
 固定資産税(家屋)


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