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固定資産税(家屋)

更新日: 2015年5月25日
連絡先
税務課 資産税係電話番号: 076-227-6037 zeimu@city.nonoichi.lg.jp

家屋の評価

国が定めた再建築価格を基準として、次のように家屋の評価額を決定します。
対象の家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に建築した場合の建築費を固定資産評価基準の点数で計算します。(再建築費評点数)

経年減点補正率(家屋の建築後の経過年数による消耗の度合)により補正します。
新築家屋は、翌年度から課税となりますので、1年分の経年減点を補正します。

評価点数を次のとおり補正します。
評点1点あたりの価額=1円×物価水準による補正率×設計管理費等による補正率

評価額を決定します
一般の家屋の課税標準額は、評価額と同じとなります。

新築家屋評価額 = 再建築費評点数 × 経年減点補正率 × 点数1点あたりの価額

在来分家屋の再建築費評点数= 前基準年度の再建築評点数 × 建設物価の変動割合

新築住宅に対する固定資産税の軽減措置

新築された住宅に対して、新築後一定の期間(軽減期間)の固定資産税が2分の1に減額されます。 注)都市計画税には軽減措置はありません。
この場合、評価額(=課税標準額)はそのままで、税額の一部を減額するという手順で行われます。

要件

(1)家屋の用途

専用住宅(居住専用家屋)または、併用住宅(一部住居用家屋 例えば、1階が店舗で2階が住宅の家屋等)であること

注1)併用住宅においては、居住部分の床面積の割合が2分の1以上あること

注2)増築家屋には軽減措置はありません。

(2)一定範囲の床面積

建築日により、床面積の要件が下表のとおりとなります。

建築時期床面積(併用住宅にあっては居住部分の床面積)
平成11年1月2日から平成12年1月1日まで40平方メートル(一戸建以外の賃貸住宅にあっては35平方メートル)以上240平方メートル以下
平成12年1月2日から平成13年1月1日まで40平方メートル(一戸建以外の賃貸住宅にあっては35平方メートル)以上280平方メートル以下
平成13年1月2日から平成17年1月1日まで50平方メートル(一戸建以外の賃貸住宅にあっては35平方メートル)以上280平方メートル以下
平成17年1月2日以降50平方メートル(一戸建以外の賃貸住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下

注)分譲マンションなど区分所有建物の床面積については、専有部分の床面積 + 持分で按分した共有部分の床面積 で判定します。賃貸アパートなどは、独立に区画された部分ごとに判定します。

減額される対象と範囲

対象居住部分のみ
範囲要件を満たした家屋の居住部分の床面積120平方メートルまでです。

注)併用住宅の店舗及び事務所部分などは対象となりません。

居住部分の床面積が120平方メートル以下の家屋はその全部が軽減対象に、居住部分の床面積が120平方メートルを超える家屋は、120平方メートル分までが軽減対象になります。

居住面積が120平方メートル以下の家屋評価額×税率1.4%×1/2
居住面積が120平方メートルを超える家屋評価額×120÷延床面積×税率1.4%×1/2

軽減期間

耐火構造で3階建以上の住宅新築後5年間
準耐火構造で3階建以上の住宅新築後5年間
上記以外の住宅新築後3年間

家屋滅失の申請

家屋を取り壊した場合、

  • 登記されている家屋については法務局に滅失登記の申請をしてください。
  • 登記されていない家屋については税務課資産税係までご連絡ください。

住宅用家屋滅失の翌年度から固定資産税及び都市計画税における土地の住宅用地特例の適用がなくなりますことにご注意ください。


●住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書についてはこちらをご覧ください。
  (証明書は建築住宅課で発行します)
  詳しくはこちら 住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書(新築) 
            住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書(既存住宅)


関連情報
 固定資産税についての解説
 固定資産課税台帳縦覧申請書
 土地台帳・家屋台帳・公図閲覧申請書
 諸証明申請書

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