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石川県野々市市 
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固定資産税(土地)

更新日: 2014年5月12日
連絡先
税務課 資産税係電話番号: 076-227-6037 zeimu@city.nonoichi.lg.jp

土地の評価

国が定めた固定資産評価規準に基づいて、次のように土地の評価額は決定されます。

土地を現況地目※1(宅地、雑種地、農地など)で分類します。
  ↓
街路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等が同じような範囲で地区を区分します。(状況類似地区)
  ↓
状況類似地区ごとにその地区内の標準的な土地を選定します。
  ↓
標準的な土地の適正な時価を評定(鑑定)します。
  ↓
(宅地、市街化農地)標準宅地の価格を基に路線価を付設します。
(一般農地)標準的な土地の価格を比準して土地の等級を決定します。
  ↓
土地の形状などによる補正により各筆(画地※2)の評点数を付設します。
土地の農業生産性を補正して各筆の評点数を付設します。
  ↓
評価額を決定します。

※1 登記地目に関係なく、実際の土地の用途によるものです。ただし、転用農地のように現況に関わらず宅地とみなすという例外があります。

※2 土地の評価は一筆ごとが原則ですが、複数の筆の土地が同一用途の敷地である場合は、その全体をひとつの土地(画地)とみなした評価をします。また、一筆の土地が複数の用途の敷地である場合は、その面積を按分して評価することもあります。

課税標準額

課税標準額とは、固定資産税の算出の基礎となる価額で、原則は評価額に同じであるものですが、宅地の(1)住宅用地特例や土地の評価の急騰や下落を考慮した税の(2)負担調整などにより、評価額に比べて低い価額が設定されています。

(1)住宅用地における課税標準額の特例

住居用の家屋のある敷地(住宅用地)については、その税負担を軽くするため課税標準の特例措置が設けられています。住宅用地(住宅の敷地用に供されている土地)とは、住宅用家屋を維持し、またはその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。
なお、賦課期日(1月1日)において新たに家屋の建設予定の土地、あるいは家屋が建設途中の土地は、その年度の資産税における住宅用地とはみなされません。
ただし、既存の家屋に代えてこれらの家屋が建設中であり、一定の要件を満たす土地については、所有者の申請に基づいて住宅用地として取扱うこととなります。

宅用地の申告

住宅用地の課税標準特例措置の適正な運用のため、次に掲げる変更がありました場合は申告が必要です(口頭で結構ですので、資産税担当までお知らせください)。

非住宅用地を住宅用地に変更した時

例えば
住宅の新築
店舗・事務所・倉庫などの非住宅を住宅に変更

宅用地の面積を変更した時

例えば
住宅用地の買い増し

用住宅にて、居住部分とそれ以外の部分の床面積を変更した時

例えば 住居部分または店舗部分などの増改築または取り壊し

専用住宅を併用住宅に変更、または併用住宅を専用住宅に変更した時
住宅用地の住宅戸数を変更した時
住宅用地を非住宅用地に変更した時

例えば
住宅を取り壊し更地となったとき
住宅を店舗・事務所・倉庫などの非住宅に変更
なお、住宅用地は、次のように分類されます。

専用住宅の用地

もっぱら居住用とされている家屋の敷地の用に供されている土地

用住宅の用地

事業用と居住部分が併設されている家屋の敷地用に供されている土地住居部分の床面積割合で、次の表による部分が特例の対象となります。

家屋の用途,構造 住居部分の割合 住宅用地割合
専用住宅全部1.0
地上5階以上で耐火建築物の併用住宅1/4以上 1/2未満0.5
1/2以上 3/4未満0.75
3/4以上1.0
上記以外の併用住宅1/4以上 1/2未満0.5
1/2以上1.0

※住宅床面積の10倍を超えるときは、10倍の面積までが住宅用地となります

家屋がある住宅用地の課税標準額の軽減は、次のように区分されています。

小規模住宅用地(課税標準額は評価額の6分の1となります)

住宅用地の内200平方メートル以下の部分をいいます。
また、同一敷地に2戸以上の家屋がある場合は、1戸につき200平方メートルまでの部分が小規模住宅用地となります。

一般住宅用地(課税標準額は評価額の3分の1となります)

小規模住宅用地以外(200平方メートルを超える部分)をいいます。

(2)土地にかかる固定資産税の税負担の調整措置

宅地

平成6年度から土地の評価額は、地価公示価格を基準に全国で統一されましたが評価額に対する前年度課税標準額の割合(負担水準)は、地域により大変ばらつきがあったため、平成9年の評価替えから、そのばらつきを解消(負担水準を均等化する)ことを重視した税負担の調整措置がとられています。

負担水準 = (前年度課税標準額 / 新評価額×住宅用地特例率※)×100%

※住宅用地特例率:小規模住宅用地は1/6、その他の住宅用地は1/3、非住宅用地は1となります

業地などの宅地
  • 税負担の引き上げ措置がとられるもの(下限の設定)
    負担水準が20%に満たない場合は、20%まで引き上げる。
  • 税負担の引き下げ措置がとられるもの(上限の設定)
    負担水準が70%を超える場合は、70%まで引き下げる。
  • 税負担の据え置き措置がとられるもの
    負担水準が60%以上70%以下の場合は、据え置きとする。
  • 税負担がなだらかに上昇するもの
    負担水準が20%を超えて60%未満の場合は、次のとおりになだらかな負担調整措置とする。
    当年度の課税標準額=前年度課税標準額+当年度評価額の5%
住宅用地
  • 税負担の引き上げ措置がとられるもの(下限の設定)
    負担水準が20%に満たない場合は、20%まで引き上げる。 
  • 税負担がなだらかに上昇するもの
    負担水準が20%を超えて100%未満の場合は、次のとおりになだらかな負担調整措置とする。
    当年度の課税標準額=前年度課税標準額+※当年度評価額の5%

※小規模住宅用地は1/6、その他の住宅用地は1/3を乗じた額
なお、負担調整措置の見直しにより、負担水準が「90%以上100%未満」の土地については課税標準額を前年度と同額に据え置かれた措置が、平成26年度から廃止されました。
 平成25年度で負担調整措置により価格が据え置きとなっていた場合、平成26年度から増額することとなります。

農地

市街化地区農地

課税標準額の上限を評価額の1/3としたうえ、負担水準に応じて次の表のとおり、なだらかな負担調整となります。

負担水準 = (前年度の課税標準額 / 当該年度の評価額×市街化農地特例率(1/3)) × 100%

負担水準 負担調整率
90%以上 1.025
80%以上90%未満1.05
70%以上80%未満1.075
70%未満1.10
市街化調整区域の農地(一般農地)

課税標準額の上限をその評価額とし、市街化区域内の農地と同様に負担水準に応じてなだらかな負担調整措置となります。

負担水準 = (前年度の課税標準額 / 当該年度の評価額) × 100%

負担水準 負担調整率
90%以上 1.025
80%以上90%未満1.05
70%以上80%未満1.075
70%未満1.10

固定資産税路線価

名称 目的・内容 発表時期
固定資産税路線価
<所管>
野々市市
野々市市管内の固定資産税課税のため街路に付設された価格で、評価替えの際(3年ごと)に定めることとされています。
固定資産税の評価額は、この路線価を基礎として現況に応じて評価を行い算定しています。
縦覧と同時に公開
※以下参考
相続税路線価
<所管>
各国税局
相続税、贈与税および地価税の課税のため市街地にある街路に付設された価格で、毎年定めています。
毎年発表されます最高路線価は都道府県庁所在都市において最も高いものをいいます。(地価公示価格の8割を目途)
最高路線価は毎年6月頃、その他は毎年8月中旬以降
地価公示価格
<所管>
国土交通省
全国の都市計画区域に選定した標準地の1月1日時点の価格を公示するもので、一般の土地取引価格の指標とされています。具体的には不動産鑑定士による鑑定評価をもとに国土交通省が決定します。毎年3月下旬

関連情報
 固定資産税についての解説
 固定資産課税台帳縦覧申請書
 土地台帳・家屋台帳・公図閲覧申請書
 諸証明申請書
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