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「住宅熱損失防止(省エネ)改修工事」に係る固定資産税減額措置のお知らせ

更新日: 2016年4月1日
連絡先
税務課 資産税係電話番号: 076-227-6037 zeimu@city.nonoichi.lg.jp

住宅熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額措置

既存住宅に住宅熱損失防止(省エネ)に係る一定の改修工事を施した場合において、その旨を工事完了後3カ月以内に申告したものに限り、減額措置が適用されます。



減額が適用となる要件

以下の要件をすべて満たすことが必要です。

  • 平成20年1月1日以前から存する住宅であること
  • 改修工事に要した費用が一戸あたり50万円を超えていること
  • 下記工事の要件を満たすこと
     「1、窓の改修工事(必須)」、または1と合わせて行う「2、床の断熱工事」、「3、天井の断熱工事」もしくは「4、壁の断熱工事」で、改修工事によりそれぞれの部位が省エネ基準に新たに適合することとなるもの(賃貸住宅を除く)
  • 改修後の床面積が50平方メートル以上のもの

減額の期間および減額される税額

翌年度分の家屋の固定資産税の3分の1が減額されます。


減額対象床面積

1戸当たり120平方メートル相当分まで


工事期間

平成30年3月31日まで


申告方法

減額措置の適用を受けようとする場合は、新築した翌年の1月31日までに、
次の書類を資産税係まで提出してください。

・住宅熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額申告書
 (下記よりダウンロードできます)

・現行の省エネ基準に適合した工事であることの証明書(下記よりダウンロードできます)

・工事明細書の写し、領収書の写し

・改修工事箇所の写真・図面


その他


・申告書提出後、税務課職員が現地確認を行うことがあります。
・バリアフリー改修も同時に行った場合、バリアフリー改修に伴う固定資産税の税額も併せて受けられます。
・ご不明な点は、税務課までお問い合わせください。


様式

住宅熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額申告書(35kbyte)xls 
熱損失防止改修工事証明書(58kbyte)word


関連情報
 固定資産税についての解説
 固定資産税(家屋)


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