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「耐震改修工事」に係る固定資産税減額措置のお知らせ

更新日: 2016年4月1日
連絡先
税務課 資産税係電話番号: 076-227-6037 zeimu@city.nonoichi.lg.jp

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

既存住宅に耐震に係る一定の改修工事を施した場合において、その旨を工事完了後3カ月以内に申告したものに限り、減額措置が適用されます。



減額が適用となる要件

以下の要件をすべて満たすことが必要です。


  1. 昭和57年1月1日以前から存する住宅であること
  2. 耐震改修工事に要した費用が一戸あたり50万円を超えていること
  3. 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する耐震改修工事であること

減額の期間および減額される税額

翌年度から1年度分、固定資産税の2分の1が減額されます。

※当該住宅が当該耐震改修の完了前に通行障害既存耐震不適格建築物(建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する物)であった場合には、翌年度から2年度分とする。


減額対象床面積

1戸当たり120平方メートル相当分まで


工事期間

平成30年3月31日まで


申告方法

減額措置の適用を受けようとする場合は、新築した翌年の1月31日までに、
次の書類を資産税係まで提出してください。

・住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書(下記よりダウンロードできます)

・耐震改修が行われたことが確認できる書類(耐震改修工事前後の平面図等)

・工事明細書の写し、領収書の写し

・契約日が確認できる書類(耐震改修工事の契約書等)

・申請住宅の所在地がわかるもの(登記事項証明書、固定資産税の課税証明書等)

その他


・申告書提出後、税務課職員が現地確認を行うことがあります。
・バリアフリー改修や省エネ改修を同時に行った場合でも、耐震改修に伴う減額しか受けられません。
・ご不明な点は、税務課までお問い合わせください。


様式

住宅耐震工事に伴う固定資産税の減額申告書(47kbyte)xls 


関連情報
 固定資産税についての解説
 固定資産税(家屋)


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