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平成24年度税制改正(個人市県民税)

更新日: 2014年5月28日
連絡先
税務課 住民税係電話番号: 076-227-6036 zeimu@city.nonoichi.lg.jp

 個人市県民税にかかる税制改正について、平成24年度課税分から適用となる主なものをお知らせします。

1.扶養控除等の改正
 (1)年少扶養親族に対する扶養控除の廃止
 (2)特定扶養親族の上乗せ部分の廃止
 (3)扶養控除改正に伴う同居特別障害者控除の改組



2.寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ
 (1)対象となる寄附金
 (2)税額控除額
 (3)寄附金の申告


3.年金所得者の申告手続の簡素化

 

1.扶養控除等の改正

 

(1)年少扶養親族に対する扶養控除の廃止


 年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。これに伴い、控除対象扶養親族は
16歳以上の扶養親族となりました。

年少扶養親族とは、扶養親族のうち、16歳未満(平成8年1月2日以後生まれ)の方をいいます。
 

(2)特定扶養親族の上乗せ部分の廃止

 特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分が廃止され、扶養控除の額が33万円となりました。






 

(3)扶養控除改正に伴う同居特別障害者控除の改組


 年少扶養親族の廃止に伴い、同居特別障害者加算(23万円)については、扶養控除額に加算する措置から、障害者控除控除額(30万円)に加算する措置となりました。
よって、同居特別障害者の障害者控除額は53万円となります。







 

2.寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ


 寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げとなりました。
  平成23年1月1日以降に支払った寄附金からの適用となります。

 

(1)対象となる寄附金

 ・都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)
 ・共同募金会及び日本赤十字社への寄附金
 ・住所地の都道府県、市区町村の条例で指定された団体に対する寄附金
  (石川県内に事務所を有する社会福祉法人や学校法人等) 

(注)・東日本大震災関連の、被災した自治体や日本赤十字社等への義援金や寄附金
    は、ふるさと納税として、寄附金税額控除の対象となることがあります。
 
 詳しくは、総務省のホームページ「ふるさと寄付金など個人住民税の寄付金税制」
 ご覧ください。  

 

(2)税額控除額

 ・基本控除額
 市民税:(寄附金額-2,000円)×6%
 県民税:(寄附金額-2,000円)×4%
(注)ただし、寄附金の額は総所得金額の合計額の30%が限度です。

 
 ・上記(1)の対象となる寄附金のうち、ふるさと納税に対する特例控除額
  市民税:(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率(0%から40%))
      ×3/5
 県民税:(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率(0%から40%))
      ×2/5
(注)ただし、特例控除額は所得割額の10%が限度です。

 

(3)寄附金の申告

 所得税と市県民税の両方に、寄附金控除の適用を受けるためには、毎年1月1日から
12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに所得税の確定申告を行う必要があります。
 なお、申告の際には寄附を受けた団体等が発行する寄附金受領証明書等の書類が必要となります。


 

3.年金所得者の申告手続の簡素化


 平成23年分の所得税の確定申告より、公的年金の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、その年分の確定申告を提出することを要しないとされました。
 この場合でも、所得税の還付を受ける方は、今までどおり確定申告書の提出が必要になります。
 また、確定申告の提出を要しない場合であっても、扶養や控除の追加等を行う場合には、住民税申告が必要となることがあります。


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