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所得金額

更新日: 2016年9月26日
連絡先
税務課 住民税係電話番号: 076-227-6036 zeimu@city.nonoichi.lg.jp

【所得金額とは】

 

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。

 
所得の種類所得金額の計算方法
利子所得 公債、社債、預貯金などの利子(源泉分離分を除く)収入金額
配当所得株式や出資の配当など(原則総合課税ですが、上場株式等の配当については、分離課税を選択することもできます)収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子
不動産所得地代、家賃、権利金など収入金額-必要経費
事業所得事業をしている場合に生じる所得収入金額-必要経費
給与所得給料、賃金、賞与など収入金額-給与所得控除額
(下記「給与所得・公的年金等所得の速算表」をご覧ください)
退職所得退職金、退職手当など(分離課税)(収入金額-退職所得控除額)×2分の1(注)通常は退職金支払時に市県民税が徴収されます(「退職金と市県民税」をご覧ください)。
山林所得山林を売った場合に生じる所得収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)
譲渡所得土地などの財産を売った場合に生じる所得分離課税土地・建物収入金額-取得費・譲渡費用-特別控除額
株式収入金額-取得費・譲渡費用
総合課税ゴルフ会員権など収入金額-取得費・譲渡費用-特別控除額(最高50万円)(注)長期譲渡所得の場合は2分の1の金額が課税対象となります)
一時所得生命保険契約の満期金など一時的に生じる所得収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)(注)上記の2分の1の金額が課税対象となります
雑所得公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得次の(1)と(2)の合計額
1)公的年金等の収入金額
-公的年金等控除額
(下記「給与所得・公的年金等所得の速算表」をご覧ください)
2)(1)を除く雑所得の収入金額-必要経費



【給与所得・公的年金等所得の速算表】

 


 給与所得や公的年金等所得については、それぞれの収入金額から下記の速算表により求めることができます。


(1)給与所得の速算表

 
給与等の収入金額の合計額
給与所得の金額
から まで
0円650,999円0円
651,000円1,618,999円給与等の収入金額の合計額から650,000円を控除した金額
1,619,000円1,619,999円969,000円
1,620,000円1,621,999円970,000円
1,622,000円1,623,999円972,000円
1,624,000円1,627,999円974,000円
1,628,000円1,799,999円給与等の収入金額の合計額を「4」で割って千円未満の端数を切り捨ててください。(算出金額=A)「A×2.4」で求めた金額
1,800,000円3,599,999円「A×2.8-180,000円」で求めた金額
3,600,000円6,599,999円「A×3.2-540,000円」で求めた金額
6,600,000円9,999,999円「収入金額×90%-1,200,000円」で求めた金額
10,000,000円14,999,999円「収入金額×95%-1,700,000円」で求めた金額
15,000,000円以上給与等の収入金額の合計額から2,450,000円を控除した金額

(2)公的年金等に係る雑所得の速算表

 
受給者の年齢
公的年金等の
収入金額の合計額
公的年金等の雑所得
から まで
65歳未満
(前年の12月
31日の現況
で判断)
0円700,000円0円
700,001円1,299,999円収入金額-700,000円
1,300,000円4,099,999円収入金額×75%-375,000円
4,100,000円7,699,999円収入金額×85%-785,000円
7,700,000円以上収入金額×95%-1,555,000円
65歳以上
(前年の12月
31日の現況
で判断)
0円1,200,000円0円
1,200,001円3,299,999円収入金額-1,200,000円
3,300,000円4,099,999円収入金額×75%-375,000円
4,100,000円7,699,999円収入金額×85%-785,000円
7,700,000円以上収入金額×95%-1,555,000円






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