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所得控除

更新日: 2016年9月26日
連絡先
税務課 住民税係電話番号: 076-227-6036 zeimu@city.nonoichi.lg.jp

【所得控除とは】

 

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

 
種類控除の内容控除額の計算方法
雑損控除 災害や盗難などにより資産に損害を受けた場合次の(1)と(2)のいずれか高い方の金額
(1)(損失の金額-保険等により補てんされた金額)-(総所得金額等×10%)
(2)(災害関連支出の金額-保険等により補てんされた金額)-5万円
医療費控除納税義務者本人や生計を一にする親族のために医療費を支払った場合(支払った医療費の額-保険等により補てんされた額)-{(総所得金額等×5%)又は10万円のいずれか低い額}(限度額200万円)
社会保険料
控除
健康保険・国民年金・厚生年金・介護保険などの保険料を支払った場合支払った保険料の全額
小規模企業共済等掛金控除小規模企業共済制度や心身障害者扶養共済制度などに基づき掛け金を支払った場合支払った保険料の全額
生命保険料
控除
生命保険料、介護医療保険料、又は個人年金保険料又は掛金を支払った場合

※平成24年1月1日以後に締結した保険契約は新契約保険料、平成23年12月31日以前に締結した保険契約は旧契約保険料となります。
(一般の生命保険料について下記により求めた金額)+(介護医療保険料について下記により求めた金額)+(個人年金保険料について下記により求めた金額)
※最高限度額70,000円

一般の生命保険料と個人年金保険料については、下記のA,B,Cの計算式で算出した控除額のうち、最も大きい額を適用

A.支払った新契約保険料がそれぞれ
 ア 12,000円以下の場合
   ・・・支払った保険料の全額
 イ 12,000円を超え32.000円以下の場合
   ・・・(支払った保険料の金額の合計額)
     ×2分の1+6,0000円
 ウ 32,000円を超え56,000円以下の場合
   ・・・(支払った保険料の金額の合計額)
     ×4分の1+14,000円
 エ 56,000円を超える場合
   ・・・28,000円

B.支払った旧契約保険料がそれぞれ
 ア 15,000円以下の場合
   ・・・支払った保険料の全額
 カ 15,000円を超え40,000円の場合
   ・・・(支払った保険料の合計額)
     ×2分の1+7,500円
 キ 40,000円を超え70,000円以下の場合
   ・・・(支払った保険料の合計額)
     ×4分の1+17,500円
 ク 70,000円を超える場合
   ・・・35,000円

C.新契約一般生命保険料かつ旧契約一般生命保険料の両方を支払ったとき、又は新契約個人年金保険料かつ旧契約個人年金保険料の両方を支払ったとき
 Aの計算式で算出した控除額+Bの計算式で算出した控除額(限度額28,000円)
地震保険料
控除
(1)損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金(地震)又は(2)旧長期(保険等の期間が10年以上で満期返戻金があるもの)損害保険料を支払った場合
(注)旧長期損害保険については平成18年末までに契約したものに限ります。
(1)だけの場合
1、支払保険料が50,000円以下の場合、
  支払保険料の合計額×2分の1

2、支払保険料が50,000円を超える場合、25,000円(限度額)

(2)だけの場合
1、支払保険料が5,000円以下の場合、支払保険料の全額

2、支払保険料が5,000円を超え15,000円以下の場合、
  支払保険料の合計額×2分の1+2,500円

3、支払保険料が15,000円を超える場合、10,000円(限度額)

(1)と(2)の両方がある場合、上記で求めた金額の合計額(限度額25,000円)
障害者控除納税義務者本人又は控除対象配偶者、扶養親族が障害者の場合(前年の12月31日の現況で判断)普通障害者1人につき26万円
特別障害者1人につき30万円
ただし、同居の特別障害者の場合53万円

「障害のある人への税控除」もご覧ください。
寡婦控除(1)夫と死別、離婚した後婚姻をしていない人や、夫の生死が不明の人で、扶養親族又は生計を一にする子(総所得金額等が38万円以下)を有している場合や(2)夫と死別後婚姻をしていない人や、夫の生死が不明の人で、合計所得金額が500万円以下の場合
(前年の12月31日の現況で判断)
(1)又は(2)の場合26万円
ただし合計所得金額が500万円以下で、かつ扶養親族である子を有している場合30万円
寡夫控除妻と死別又は離婚した後婚姻をしていない人、又は妻が生死不明の人で、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下の場合(前年の12月31日の現況で判断)26万円
勤労学生控除本人が学生で、合計所得金額が65万円以下であり、かつ、自己の勤労によらない所得が10万円以下の場合26万円
配偶者控除生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下であり、かつその配偶者が事業専従者及び他の者の扶養親族でない場合(前年の12月31日の現況で判断)(1)一般の配偶者33万円
(2)老人(70歳以上)38万円
配偶者特別
控除
以下のすべてを満たす場合


(1)生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円超76万円未満
(2)配偶者が事業専従者及び他の者の扶養親族でない
(3)納税義務者本人の合計所得金額が1000万円以下
(前年の12月31日の現況で判断)
配偶者の合計所得控除額
380,001円から449,999円まで33万円
450,000円から499,999円まで31万円
500,000円から549,999円まで26万円
550,000円から599,999円まで21万円
600,000円から649,999円まで16万円
650,000円から699,999円まで11万円
700,000円から749,999円まで6万円
750,000円から759,999円まで3万円
760,000円以上0円
扶養控除生計を一にする親族(配偶者を除く)で、合計所得金額が38万円以下であり、かつその親族が事業専従者及び他の者の扶養親族でない場合(前年の12月31日の現況で判断)(1)一般の扶養親族(以下の(2)から(4)に該当しない方)
  33万円
(2)特定扶養親族(年齢16歳以上23歳未満の方)
  45万円
(3)老人扶養親族(年齢70歳以上の方)
  38万円
(4)同居老親等扶養親族(納税義務者本人又はその配偶者の直系尊属で同居している70歳以上の方)
  45万円
基礎控除すべての納税義務者33万円





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