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退職金と市県民税

更新日: 2012年12月6日
連絡先
税務課 納税係電話番号: 076-227-6041 zeimu@city.nonoichi.lg.jp

 退職金など退職所得に係る市県民税は、他の所得と分離して税額が計算され、退職金支払者が支払い時に特別徴収(天引き)して納めます。

 平成25年1月1日から退職所得に対する住民税額の計算方法が変わります。
 住民税額の徴収の際にご注意ください。

 改正内容

1.退職所得に係る個人住民税の10%税額控除が廃止されました。

2.勤続年数が5年以内の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算について、退職金等の額から退職所得控除額を差し引いた残額に2分の1する措置が廃止されました。


平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税額


税額の計算


課税されるのは所得割のみとなります(均等割はありません)。


 (退職金等の額-退職所得控除額)×1/2=退職所得

退職所得×10%(市民税6%、県民税4%)=退職所得の税額(所得割額)


 勤続年数が5年以内の役員等については、この2分の1を乗じる措置を廃止して計算(退職金等の額-退職所得控除額=退職所得)します。
 この役員等とは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象です。



(注意)
1 退職所得の金額(収入金額から退職所得控除額を差し引いた残額に2分の1を乗じて得た額)に、千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てる(退職所得の金額は、1,000円単位)。 

2 特別徴収すべき税額(市町村民税額、道府県民税額)に、百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円単位未満の端数を切り捨てる(特別徴収税額は100円単位)。



退職所得控除額

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)

(注意)
1 勤続年数に1年に満たない端数があるときは、1年として計算します。
2 障害者になったことが原因で退職した場合は、100万円を加算します。




平成19年1月1日から平成24年12月31日までの退職所得に対する住民税額


税額の計算

 課税されるのは所得割のみとなります(均等割はありません)。


 (退職金等の額-退職所得控除額)×1/2=退職所得

退職所得×10%(市民税6%、県民税4%)×0.9=退職所得の税額(所得割額)


(注意)
1 退職所得の金額(収入金額から退職所得控除額を差し引いた残額に2分の1を乗じて得た額)に、千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てる(退職所得の金額は、1,000円単位)。 

2 特別徴収すべき税額(市町村民税額、道府県民税額)に、百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円単位未満の端数を切り捨てる(特別徴収税額は100円単位)。



退職所得控除額

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 (注)勤続年数に1年に満たない端数があるときは、1年として計算します。
   なお、障害者になったことが原因で退職した場合は、100万円を加算します。





退職所得に係る住民税額の改正前後の計算例



(例)
退職金等の額   1,500万円
勤続年数      25年(勤続年数が20年超の場合)


改正前(平成19年1月1日から平成24年12月31日までの退職所得に対する住民税額)

[1,500万-{800万円+70万円×(25年-20年)}×1/2=175万円
175万円×10%×0.9=157,500円                    
                                   住民税額 157,500円


改正後(平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税額)

[1,500万-{800万円+70万円×(25年-20年)}×1/2=175万円
175万円×10%=175,000円                   
                                   住民税額 175,000円


 ※ 改正後[175,000円]- 改正前[157,500円] = 17,500円
                           (おおむね10%程度の税額が上がります。)


関連情報
 国税庁のホームページ
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