○野々市市建築基準条例

平成23年12月19日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第40条、第43条第3項及び第56条の2第1項の規定に基づき、建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限の付加、建築物又はその敷地と道路との関係に関する制限の付加及び日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域等に関し必要な事項を定めるものとする。

(建築物の敷地の路地状部分の幅員)

第2条 法別表第1(い)(1)項から(4)項までに掲げる用途に供する建築物の敷地で路地状の部分のみによって道路に接するものは、その路地状の部分の有効幅員を、次の表の左欄に掲げる当該用途に供する部分の床面積の合計の区分及び同表の中欄に掲げる路地状の部分の長さの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる長さ以上としなければならない。ただし、市長が周囲の状況により安全上支障がないと認めて許可した場合は、この限りでない。

当該用途に供する部分の床面積の合計

路地状の部分の長さ

路地状の部分の有効幅員

200平方メートル以下のもの

10メートル未満

2メートル

10メートル以上20メートル未満

3メートル

20メートル以上

4メートル

200平方メートルを超えるもの

35メートル未満

4メートル

35メートル以上

6メートル

2 前項の場合において、階数が3以上である建築物及び延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合にあっては、その延べ面積の合計。以下同じ。)が1,000平方メートルを超える建築物は、当該用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超える建築物とみなす。

3 第1項の建築物以外の建築物で、階数が3以上であるもの又は延べ面積が1,000平方メートルを超えるものの敷地であって、路地状の部分のみによって道路に接するものについては、当該建築物を同項の建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものとみなして、前項の規定を適用する。

(長屋及び共同住宅の出入口)

第3条 長屋及び共同住宅の屋外との主要な出入口は、道路に面して設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する長屋及び共同住宅で、その屋外との主要な出入口が道路に通ずる幅員2メートル以上の敷地内の通路に面するものについては、この限りでない。

(1) 主要構造部を耐火構造としたもの又は法第2条第9号の3イ若しくはロに該当するもの

(2) 前号に掲げるもののほか、戸数が4以下のもの

(興行場等に係る敷地と道路との関係)

第4条 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(以下「興行場等」という。)の用途に供する建築物の敷地は、その周囲の長さの8分の1以上が、次の表の左欄に掲げる客席部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる幅以上の幅員の道路に有効に接しなければならない。ただし、市長が周囲の状況により安全上及び防火上支障がないと認めて許可した場合は、この限りでない。

客席部分の床面積の合計

150平方メートル以下のもの

4メートル

150平方メートルを超え300平方メートル以下のもの

5メートル

300平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

6メートル

500平方メートルを超えるもの

8メートル

(興行場等に係る前面空地)

第5条 興行場等の用途に供する建築物には、屋外への主要な出入口の前面に沿って、次の各号に掲げる事項に該当する空地を設けなければならない。この場合において、車寄せその他これに類するもの(主要構造部が耐火構造で、高さが3メートル以上のものに限る。以下同じ。)があるときは、これを空地に含めることができるものとする。

(1) 次の表の左欄に掲げる客席部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる幅以上の幅があること。

客席部分の床面積の合計

150平方メートル以下のもの

3メートル

150平方メートルを超え300平方メートル以下のもの

4メートル

300平方メートルを超えるもの

5メートル

(2) 客席部分の床面積10平方メートルにつき1.5平方メートルの割合で計算した面積以上の広さがあること。

(興行場等に係る廊下又はロビーへの出口)

第6条 興行場等の客席から屋外への出口に有効に通ずる廊下又はロビーへの出口(客席から直接屋外へ通ずる出口を含む。以下この条において同じ。)は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 出口の数は、次の表の左欄に掲げる客席部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる数以上とすること。

客席部分の床面積の合計

150平方メートル以下のもの

2

150平方メートルを超え300平方メートル以下のもの

3

300平方メートルを超えるもの

4

(2) 出口の高さは、それぞれ2メートル以上とすること。

(3) 出口の幅は、それぞれ1.5メートル以上で、その合計が客席部分の床面積10平方メートルにつき20センチメートルの割合で計算した長さ以上とすること。

(興行場等に係る出入口及び避難出口)

第7条 興行場等の廊下又はロビーから屋外へ通ずる客用の出入口及び避難出口は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 客用の出入口は、第5条に規定する空地に面して設けること。

(2) 避難出口は、次条に規定する避難通路に面して設けること。

(3) 客用の出入口及び避難出口の数は、次の表の左欄に掲げる客席部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる数以上とすること。

客席部分の床面積の合計

客用の出入口の数

避難出口の数

150平方メートル以下のもの

1

1

150平方メートルを超え300平方メートル以下のもの

2

1

300平方メートルを超えるもの

2

2

(4) 出入口及び避難出口の高さ及び幅は、前条第2号及び第3号に定めるところによること。

(興行場等に係る避難通路)

第8条 興行場等には、避難出口から道路、第5条に規定する空地又は避難上安全な場所に通ずる避難通路で、次の表の左欄に掲げる客席部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる幅以上の幅員があるものを設けなければならない。

客席部分の床面積の合計

150平方メートル以下のもの

1.5メートル

150平方メートルを超え300平方メートル以下のもの

2.0メートル

300平方メートルを超えるもの

2.5メートル

(興業場等に係る客席部分の通路)

第9条 興行場等の客席の両側及び後方には、屋外への出口、廊下又はロビーに有効に通ずる幅員80センチメートル以上の通路を設けなければならない。

(百貨店、マーケット等に係る敷地と道路との関係)

第10条 法別表第1(い)(4)項に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計(同一敷地内に2以上の建築物がある場合にあっては、その床面積の合計)が1,000平方メートルを超えるものの敷地は、その周囲の長さの7分の1以上が幅員6メートル以上の道路に有効に接しなければならない。ただし、市長が周囲の状況により安全上及び防火上支障がないと認めて許可した場合は、この限りでない。

(百貨店、マーケット等に係る前面空地)

第11条 百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものには、屋外への主要な出入口の前面に沿って奥行き5メートル以上の空地、歩廊等(以下この条において「空地等」という。)を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 空地等が幅1.5メートル以上の歩道に接し、当該空地等の奥行きが2メートル以上ある場合

(2) 空地等に代わる車寄せその他これに類するものがある場合

(自動車車庫等に係る敷地の出入口)

第12条 自動車車庫(その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものを除く。次条において同じ。)、自動車修理工場又は倉庫(倉庫業に係るものに限る。)の敷地の主要な出入口は、次の各号のいずれかに該当する道路の部分に面して設けてはならない。ただし、市長が通行の安全上支障がないと認めて許可した場合は、この限りでない。

(1) 幅員6メートル未満の部分

(2) 道路の交差点又は曲がり角から5メートル以内の部分

(3) 横断歩道、踏切又は橋から10メートル以内の部分

(4) 幼稚園、小学校、特別支援学校、保育所、老人福祉施設、公園その他これらに類するものの主要な出入口から20メートル以内の部分

(自動車車庫等に係る前面空地)

第13条 自動車車庫又は自動車修理工場には、次の表の左欄に掲げる当該用途に供する部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる長さ以上の幅及び奥行きの空地を設けなければならない。

当該用途に供する部分の床面積の合計

奥行き

自動車車庫

自動車修理工場

100平方メートル以下のもの

2メートル


2メートル

100平方メートルを超えるもの

4メートル

1メートル

4メートル

(日影による中高層の建築物の高さの制限)

第14条 法第56条の2第1項の規定により条例で指定する区域(以下「対象区域」という。)は、次の表の地域欄に掲げる法別表第4(い)欄の地域又は区域の区分に応じ、それぞれ次の表の対象区域欄に掲げる区域とし、同項の条例で指定する平均地盤面からの高さ及び号は、同表の対象区域欄に掲げる対象区域の区分に応じ、それぞれ同表の高さ欄及び法別表第4(に)欄の号欄に掲げる高さ及び号とする。

地域

対象区域

高さ

法別表第4(に)欄の号

第1種低層住居専用地域

容積率(都市計画において定められた容積率をいう。以下同じ。)が10分の8である区域


(2)

第1種中高層住居専用地域又は第2種中高層住居専用地域

容積率が10分の20である区域

4メートル

(2)

第1種住居地域、第2種住居地域又は準住居地域

容積率が10分の20である区域

4メートル

(2)

準工業地域

容積率が10分の20である区域

4メートル

(2)

(罰則)

第15条 第2条から第13条までの規定のいずれかに違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)は、50万円以下の罰金に処する。

2 前項に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の刑を科する。

第16条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第9号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第10号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

野々市市建築基準条例

平成23年12月19日 条例第31号

(平成31年4月1日施行)