○野々市市建築関係手数料条例

平成24年3月21日

条例第16号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により徴収する手数料のうち建築関係の事務に係る手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(手数料を徴収する事務等)

第2条 手数料を徴収する事務並びにその手数料の名称及び金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。この場合において、当該手数料の金額は、特別の定めがある場合を除き、1件についての金額とする。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)関係の手数料 別表第1

(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)関係の手数料 別表第2

(3) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)関係の手数料 別表第3

(4) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)関係の手数料 別表第4

(5) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)関係の手数料 別表第5

(件数の取扱い)

第3条 手数料を徴収する際の件数の取扱いについては、規則で定める。

(手数料の納付の時期)

第4条 手数料は、申請の際納付しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(手数料の不還付)

第5条 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(手数料の減免)

第6条 市長は、公益上必要があると認めるとき、又は災害その他特別な理由があると認めるときは、手数料を減免することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第10号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第13号)

この条例中別表第3の1の項及び2の項の改正規定は平成27年4月1日から、別表第1の4の項及び11の項並びに別表第1に次のように加える改正規定は平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成28年4月1日から建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの条例による改正後の野々市市建築関係手数料条例別表第5の規定の適用については、別表第5の1の項第1号中「登録住宅性能評価機関」とあるのは「登録住宅性能評価機関又はエネルギーの使用の合理化等に関する法律第76条第1項に規定する登録建築物調査機関(以下この表において「登録建築物調査機関」という。)」と、同表の2の項第1号中「法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下この表において「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)」とあるのは「登録建築物調査機関」と、同表の3の項第1号中「登録住宅性能評価機関であって登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるもの」とあるのは「登録建築物調査機関」と、同表の4の項第1号中「登録住宅性能評価機関」とあるのは「登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関」と、同表の5の項第1号中「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」とあるのは「登録建築物調査機関」と、同表の6の項第1号中「登録住宅性能評価機関であって登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるもの」とあるのは「登録建築物調査機関」と、同表の7の項第1号中「登録住宅性能評価機関」とあるのは「登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関」と、同表の8の項第1号中「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」とあるのは「登録建築物調査機関」と、同表の8の項第1号中「書面、法第12条第6項に規定する適合判定通知書及び検査済証」とあるのは「書面」と、同表の9の項第1号中「登録住宅性能評価機関であって登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるもの」とあるのは「登録建築物調査機関」とする。

附 則(平成29年条例第7号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第14号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第11号)

この条例は、公布の日又は建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

別表第1(第2条関係)

手数料を徴収する事務

手数料の名称

金額

1 建築基準法(以下この表において「法」という。)第6条第1項(法第87条第1項において準用する場合を含む。2の項において同じ。)の規定に基づく確認の申請又は法第18条第2項(法第87条第1項において準用する場合を含む。2の項において同じ。)の規定に基づく計画の通知に対する審査(申請又は通知に係る計画に法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合を除く。)

建築物に関する確認申請又は計画通知手数料

次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 床面積の合計が30平方メートル以内のもの 5,000円

(2) 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの 9,000円

(3) 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの 14,000円

(4) 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 19,000円

(5) 床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの 34,000円

(6) 床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 48,000円

(7) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 140,000円

(8) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの 240,000円

(9) 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの 460,000円

2 法第6条第1項の規定に基づく確認の申請又は法第18条第2項の規定に基づく計画の通知に対する審査(申請又は通知に係る計画に法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合に限る。)

昇降機を含む建築物に関する確認申請又は計画通知手数料

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 昇降機を含む建築物を建築する場合(次号に掲げる場合を除く。) 1の項の規定により算定した金額に昇降機1基につき9,000円を加算した金額

(2) 確認を受けた建築物の計画及び確認を受けた昇降機の計画を変更して建築物を建築する場合 1の項の規定により算定した金額に計画を変更する昇降機1基につき5,000円を加算した金額

3 法第87条の4若しくは第88条第1項若しくは第2項において準用する法第6条第1項の規定に基づく確認の申請又は法第87条の4若しくは第88条第1項若しくは第2項において準用する法第18条第2項の規定に基づく計画の通知に対する審査

建築設備及び工作物に関する確認申請又は計画通知手数料

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 昇降機を設置する場合(次号に掲げる場合を除く。) 一の昇降機につき9,000円

(2) 確認を受けた建築設備の計画を変更して昇降機を設置する場合 一の昇降機につき5,000円

(3) 昇降機以外の建築設備を設置する場合(次号に掲げる場合を除く。) 一の建築設備につき9,000円

(4) 確認を受けた昇降機以外の建築設備の計画を変更して昇降機以外の建築設備を設置する場合 一の建築設備につき5,000円

(5) 工作物を築造する場合(次号に掲げる場合を除く。) 一の工作物につき8,000円

(6) 確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合 一の工作物につき4,000円

4 法第6条の3第1項ただし書又は第18条第4項ただし書の規定に基づく建築物の計画に関する確認審査が比較的容易にできるものとして政令で定める構造計算の適合性に対する審査

建築物の計画に関する比較的容易な構造計算適合性審査手数料

一の建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第20条第2項の規定により建築物の部分が別の建築物とみなされる場合にあっては、当該建築物の部分)につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 当該構造計算の対象となる床面積が200平方メートル以内のもの 120,000円

(2) 当該構造計算の対象となる床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 140,000円

(3) 当該構造計算の対象となる床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの 160,000円

(4) 当該構造計算の対象となる床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 210,000円

(5) 当該構造計算の対象となる床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 240,000円

(6) 当該構造計算の対象となる床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの 320,000円

(7) 当該構造計算の対象となる床面積が50,000平方メートルを超えるもの 580,000円

5 法第7条第1項の規定に基づく完了検査の申請(法第7条の3第4項の規定に基づく中間検査を受けたものに係る完了検査の申請を除く。)又は法第18条第14項の規定に基づく完了の通知(同条第18項の規定に基づく中間検査を受けたものに係る完了の通知を除く。)に対する検査(完了検査の申請又は完了の通知に係る計画に法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合を除く。)

建築物(中間検査を受けたものを除く。)に関する完了検査申請又は完了通知手数料

次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 床面積の合計が30平方メートル以内のもの 10,000円

(2) 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの 12,000円

(3) 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの 16,000円

(4) 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 22,000円

(5) 床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの 36,000円

(6) 床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 50,000円

(7) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 120,000円

(8) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの 190,000円

(9) 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの 380,000円

6 法第7条第1項の規定に基づく完了検査の申請(法第7条の3第4項の規定に基づく中間検査を受けたものに係る完了検査の申請を除く。)又は法第18条第14項の規定に基づく完了の通知(同条第18項の規定に基づく中間検査を受けたものに係る完了の通知を除く。)に対する検査(完了検査の申請又は完了の通知に係る計画に法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合に限る。)

昇降機を含む建築物(中間検査を受けたものを除く。)に関する完了検査申請又は完了通知手数料

5の項の規定により算定した金額に昇降機1基につき13,000円を加算した額

7 法第87条の4若しくは第88条第1項若しくは第2項において準用する法第7条第1項の規定に基づく完了検査の申請又は法第87条の4若しくは第88条第1項若しくは第2項において準用する法第18条第14項の規定に基づく完了の通知に対する検査

建築設備及び工作物に関する完了検査申請又は完了通知手数料

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額

(1) 建築設備の完了検査の場合 一の建築設備につき13,000円

(2) 工作物の完了検査の場合 一の工作物につき9,000円

8 法第7条第1項の規定に基づく完了検査の申請(法第7条の3第4項の規定に基づく中間検査を受けたものに係る完了検査の申請に限る。)又は法第18条第14項の規定に基づく完了の通知(同条第18項の規定に基づく中間検査を受けたものに係る完了の通知に限る。)に対する検査(完了検査の申請又は完了の通知に係る計画に法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合を除く。)

建築物(中間検査を受けたものに限る。)に関する完了検査申請又は完了通知手数料

次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 床面積の合計が30平方メートル以内のもの 9,000円

(2) 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの 11,000円

(3) 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの 15,000円

(4) 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 21,000円

(5) 床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの 35,000円

(6) 床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 47,000円

(7) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 110,000円

(8) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの 180,000円

(9) 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの 370,000円

9 法第7条第1項の規定に基づく完了検査の申請(法第7条の3第4項の規定に基づく中間検査を受けたものに係る完了の申請に限る。)又は法第18条第14項の規定に基づく完了の通知(同条第18項の規定に基づく中間検査を受けたものに係る完了の通知に限る。)に対する検査(完了検査の申請又は完了の通知に係る計画に法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合に限る。)

昇降機を含む建築物(中間検査を受けたものに限る。)に関する完了検査申請又は完了通知手数料

8の項の規定により算定した金額に昇降機1基につき13,000円を加算した金額

10 法第7条の3第1項の規定に基づく中間検査の申請又は法第18条第17項の規定に基づく特定工程に係る工事の終了の通知に対する検査

建築物に関する中間検査申請又は特定工程工事終了通知手数料

次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 床面積の合計が30平方メートル以内のもの 9,000円

(2) 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの 11,000円

(3) 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの 15,000円

(4) 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 20,000円

(5) 床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの 33,000円

(6) 床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 45,000円

(7) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 100,000円

(8) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの 160,000円

(9) 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの 330,000円

11 法第7条の6第1項第1号若しくは第2号又は第18条第24項第1号若しくは第2号(これらの規定を法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査

検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料

120,000円

12 法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料

27,000円

13 法第43条第2項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料

33,000円

14 法第44条第1項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料

33,000円

15 法第44条第1項第3号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

道路内における建築認定申請手数料

27,000円

16 法第44条第1項第4号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料

160,000円

17 法第47条ただし書の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

壁面線外における建築許可申請手数料

160,000円

18 法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書(これらの規定を法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

用途地域における建築等許可申請手数料

180,000円

19 法第48条第16項第1号の規定に基づく建築等の許可(特例許可を受けたものの増築等)の申請に対する審査

用途地域における建築等許可(特例許可を受けたものの増築等)申請手数料

120,000円

20 法第48条第16項第2号の規定に基づく建築等の許可(日常生活に必要な建築物)の申請に対する審査

用途地域における建築等許可(日常生活に必要な建築物)申請手数料

140,000円

21 法第51条ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査

特殊建築物等敷地許可申請手数料

160,000円

22 法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物の延べ面積の特例許可申請手数料

160,000円

23 法第53条第4項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物の建蔽率の特例許可申請手数料

33,000円

24 法第53条第5項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物の建蔽率の特例許可申請手数料

33,000円

25 法第53条第6項第3号の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

33,000円

26 法第53条の2第1項第3号又は第4号(法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の敷地面積に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

建築物の敷地面積に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

160,000円

27 法第55条第2項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査

建築物の高さの特例認定申請手数料

27,000円

28 法第55条第3項各号の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

建築物の高さの許可申請手数料

160,000円

29 法第56条の2第1項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

日影による建築物の高さの特例許可申請手数料

160,000円

30 法第57条第1項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

31 法第85条第5項の規定に基づく仮設興行場等の建築の許可の申請に対する審査

仮設興行場等建築許可申請手数料

120,000円

32 法第85条第6項の規定に基づく仮設興行場等の設置期間の特例の許可の申請に対する審査

仮設興行場等設置期間特例許可申請手数料

160,000円

33 法第86条第1項の規定に基づく一団地内の建築物に関する特例の認定の申請に対する審査

総合的設計による一団地内の建築物の特例認定申請手数料

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 建築物の数が1又は2である場合 78,000円

(2) 建築物の数が3以上である場合 78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た金額を加算した金額

34 法第86条第2項の規定に基づく一団地内の建築物に関する特例の認定の申請に対する審査

既存建築物を前提とした総合的設計による一団地内の建築物の特例認定申請手数料

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 建築物(既存建築物を除く。次号において同じ。)の数が1である場合 78,000円

(2) 建築物の数が2以上である場合 78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た金額を加算した金額

35 法第86条第3項の規定に基づく一団地内の建築物の各部分の高さ又は容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

敷地内に広い空地を有する総合的設計による一団地内の建築物の各部分の高さ又は容積率の特例許可申請手数料

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 建築物の数が1又は2である場合 220,000円

(2) 建築物の数が3以上である場合 220,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た金額を加算した金額

36 法第86条第4項の規定に基づく一団地内の建築物の各部分の高さ又は容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

敷地内に広い空地を有する既存建築物を前提とした総合的設計による一団地内の建築物の各部分の高さ又は容積率の特例許可申請手数料

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 建築物(既存建築物を除く。次号において同じ。)の数が1である場合 220,000円

(2) 建築物の数が2以上である場合 220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た金額を加算した金額

37 法第86条の2第1項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査

一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 建築物(一敷地内認定建築物を除く。次号において同じ。)の数が1である場合 78,000円

(2) 建築物の数が2以上である場合 78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た金額を加算した金額

38 法第86条の2第2項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の各部分の高さ又は容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

一敷地内認定建築物以外の建築物の各部分の高さ又は容積率の特例許可申請手数料

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 建築物(一敷地内認定建築物を除く。次号において同じ。)の数が1である場合 220,000円

(2) 建築物の数が2以上である場合 220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た金額を加算した金額

39 法第86条の2第3項の規定に基づく一敷地内許可建築物以外の建築物の建築の許可の申請に対する審査

一敷地内許可建築物以外の建築物の建築許可申請手数料

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 建築物(一敷地内許可建築物を除く。次号において同じ。)の数が1である場合 220,000円

(2) 建築物の数が2以上である場合 220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た金額を加算した金額

40 法第86条の5第1項の規定に基づく一団地内又は一敷地内の建築物の認定又は許可の取消しの申請に対する審査

一団地内又は一敷地内の建築物の認定又は許可の取消申請手数料

6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た金額を加算した金額

41 法第86条の6第2項の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

42 法第86条の8第1項(法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく2以上の工事に分けて行う全体計画の認定又は同条第3項(法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく全体計画の変更の認定の申請に対する審査

段階改修による全体計画又は全体計画の変更の認定申請手数料

次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 床面積の合計が30平方メートル以内のもの 5,000円

(2) 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの 9,000円

(3) 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの 14,000円

(4) 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 19,000円

(5) 床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの 34,000円

(6) 床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 48,000円

(7) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 140,000円

(8) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの 240,000円

(9) 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの 460,000円

43 法第87条の3第5項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時的に興行場等とする許可の申請に対する審査

用途変更による興行場等の一時設置の許可申請手数料

120,000円

44 法第87条の3第6項の規定に基づく建築物の用途に変更して特別興行場等とする特例許可の申請に対する審査

用途変更による特別興行場等設置の特例許可申請手数料

160,000円

45 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第137条の16第2号に規定する建築物の移転に関する建築基準法令の規定の適用除外に係る認定の申請に対する審査

建築物の移転における建築基準法令の規定の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

備考

1 この表の1の項に掲げる床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める面積について算定する。

(1) 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

(2) 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1に相当する面積(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

(3) 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1に相当する面積

(4) 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1に相当する面積

2 この表の5の項及び8の項に掲げる床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める面積について算定する。

(1) 建築物を建築した場合(移転した場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

(2) 建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合 当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1に相当する面積

3 この表の10の項に掲げる床面積の合計は、特定工程に係る工事の終了時において中間検査の対象となる建築物の部分の床面積について算定する。

4 この表の42の項に掲げる床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める面積について算定する。

(1) 全体計画の認定を申請する場合 当該計画に係る建築物の床面積の合計

(2) 全体計画の変更の認定を申請する場合 変更後の全体計画に係る建築物の床面積の合計の2分の1に相当する面積

別表第2(第2条関係)

手数料を徴収する事務

手数料の名称

金額

1 都市計画法(以下この表において「法」という。)第29条第1項又は第2項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査

開発行為許可申請手数料

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき 8,600円

イ 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき 22,000円

ウ 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき 43,000円

エ 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき 86,000円

オ 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき 130,000円

カ 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき 170,000円

キ 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき 220,000円

ク 開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき 300,000円

(2) 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき 13,000円

イ 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき 30,000円

ウ 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき 65,000円

エ 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき 120,000円

オ 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき 200,000円

カ 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき 270,000円

キ 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき 340,000円

ク 開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき 480,000円

(3) 前2号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき 86,000円

イ 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき 130,000円

ウ 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき 190,000円

エ 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき 260,000円

オ 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき 390,000円

カ 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき 510,000円

キ 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき 660,000円

ク 開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき 870,000円

2 法第35条の2第1項の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査

開発行為変更許可申請手数料

次に掲げる金額を合計した金額。ただし、その金額が870,000円を超えるときは、870,000円とする。

(1) 開発行為に関する設計の変更(次号のみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(同号に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ、1の項の規定により算定した金額の10分の1に相当する金額

(2) 新たな土地の開発区域への編入に係る法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ、1の項の規定により算定した金額

(3) その他の変更については、10,000円

3 法第41条第2項ただし書(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料

46,000円

4 法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

26,000円

5 法第43条第1項の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料

次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 敷地の面積が0.1ヘクタール未満のもの 6,900円

(2) 敷地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの 18,000円

(3) 敷地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの 39,000円

(4) 敷地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの 69,000円

(5) 敷地の面積が1ヘクタール以上のもの 97,000円

6 法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査

開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 承認の申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって、開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合 1,700円

(2) 承認の申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって、開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合 2,700円

(3) 承認の申請をする者が行おうとする開発行為が、第1号及び前号以外のものである場合 17,000円

7 法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付

開発登録簿の写しの交付手数料

用紙1枚につき470円

別表第3(第2条関係)

手数料を徴収する事務

手数料の名称

金額

1 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(以下この表において「法」という。)第5条第1項から第3項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請(以下この表において「認定申請」という。)に対する審査

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)が交付する当該認定申請に係る長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項各号(第3号及び第6号を除く。)に掲げる基準に適合することを証する書面(以下この項において「適合証」という。)及び当該住宅の品確法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(以下この項において「性能評価書」という。)を添付していない場合)

(1) 住宅を新築しようとする場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 認定申請に係る建築物(以下この表において「認定申請建築物」という。)が一戸建ての住宅である場合 45,000円

イ 認定申請建築物が共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅(以下この表及び次表において「共同住宅等」という。)である場合 一の住戸につき次に掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を同時に認定申請する住戸の数の合計数(以下この表において「同時申請戸数」という。)で除して得た金額(その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

(ア) 1戸 45,000円

(イ) 2戸から5戸まで 110,000円

(ウ) 6戸から10戸まで 170,000円

(エ) 11戸から30戸まで 340,000円

(オ) 31戸から50戸まで 600,000円

(カ) 51戸から100戸まで 1,000,000円

(キ) 101戸から200戸まで 1,900,000円

(ク) 201戸から300戸まで 2,700,000円

(ケ) 301戸以上 3,300,000円

(2) 住宅を増築し、又は改築しようとする場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 認定申請建築物が一戸建ての住宅である場合 68,000円

イ 認定申請建築物が共同住宅等である場合 一の住戸につき次に掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を同時申請戸数で除して得た金額(その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

(ア) 1戸 68,000円

(イ) 2戸から5戸まで 160,000円

(ウ) 6戸から10戸まで 250,000円

(エ) 11戸から30戸まで 500,000円

(オ) 31戸から50戸まで 900,000円

(カ) 51戸から100戸まで 1,500,000円

(キ) 101戸から200戸まで 2,900,000円

(ク) 201戸から300戸まで 4,100,000円

(ケ) 301戸以上 5,000,000円

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料(適合証を添付している場合)

(1) 住宅を新築しようとする場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 認定申請建築物が一戸建ての住宅である場合 6,000円

イ 認定申請建築物が共同住宅等である場合 一の住戸につき次に掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を同時申請戸数で除して得た金額(その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

(ア) 1戸 6,000円

(イ) 2戸から5戸まで 12,000円

(ウ) 6戸から10戸まで 21,000円

(エ) 11戸から30戸まで 31,000円

(オ) 31戸から50戸まで 57,000円

(カ) 51戸から100戸まで 100,000円

(キ) 101戸から200戸まで 160,000円

(ク) 201戸から300戸まで 200,000円

(ケ) 301戸以上 210,000円

(2) 住宅を増築し、又は改築しようとする場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 認定申請建築物が一戸建ての住宅である場合 9,000円

イ 認定申請建築物が共同住宅等である場合 一の住戸につき次に掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を同時申請戸数で除して得た金額(その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

(ア) 1戸 9,000円

(イ) 2戸から5戸まで 18,000円

(ウ) 6戸から10戸まで 32,000円

(エ) 11戸から30戸まで 46,000円

(オ) 31戸から50戸まで 86,000円

(カ) 51戸から100戸まで 150,000円

(キ) 101戸から200戸まで 240,000円

(ク) 201戸から300戸まで300,000円

(ケ) 301戸以上 320,000円

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料(性能評価書を添付している場合(適合証を添付している場合を除く。))

(1) 認定申請建築物が一戸建ての住宅である場合 15,000円

(2) 認定申請建築物が共同住宅等である場合 一の住戸につき次に掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を同時申請戸数で除して得た金額(その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

ア 1戸 15,000円

イ 2戸から5戸まで 57,000円

ウ 6戸から10戸まで 90,000円

エ 11戸から30戸まで 170,000円

オ 31戸から50戸まで 290,000円

カ 51戸から100戸まで 450,000円

キ 101戸から200戸まで 820,000円

ク 201戸から300戸まで 1,100,000円

ケ 301戸以上 1,400,000円

2 法第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請(以下この表において「変更認定申請」という。)に対する審査

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料(登録住宅性能評価機関が交付する当該変更認定申請に係る長期優良住宅建築等計画が法第8条第2項において準用する法第6条第1項各号(第3号及び第6号を除く。)に掲げる基準に適合することを証する書面(以下この項において「変更適合証」という。)及び当該住宅の品確法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(以下この項において「変更性能評価書」という。)を添付していない場合)

(1) 住宅を新築しようとする場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 変更認定申請に係る建築物(以下この表において「変更認定申請建築物」という。)が一戸建ての住宅である場合 26,000円

イ 変更認定申請建築物が共同住宅等である場合 一の住戸につき次に掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該変更認定申請建築物について法第6条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定を受けている住戸の数の合計数(以下この表において「既認定戸数」という。)で除して得た金額(その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

(ア) 1戸 26,000円

(イ) 2戸から5戸まで 59,000円

(ウ) 6戸から10戸まで 96,000円

(エ) 11戸から30戸まで 180,000円

(オ) 31戸から50戸まで 330,000円

(カ) 51戸から100戸まで 570,000円

(キ) 101戸から200戸まで 1,000,000円

(ク) 201戸から300戸まで 1,500,000円

(ケ) 301戸以上 1,800,000円

(2) 住宅を増築し、又は改築しようとする場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 変更認定申請建築物が一戸建ての住宅である場合 38,000円

イ 変更認定申請建築物が共同住宅等である場合 一の住戸につき次に掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を既認定戸数で除して得た金額(その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

(ア) 1戸 38,000円

(イ) 2戸から5戸まで 89,000円

(ウ) 6戸から10戸まで 140,000円

(エ) 11戸から30戸まで 270,000円

(オ) 31戸から50戸まで 490,000円

(カ) 51戸から100戸まで 850,000円

(キ) 101戸から200戸まで 1,600,000円

(ク) 201戸から300戸まで 2,200,000円

(ケ) 301戸以上 2,700,000円

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料(変更適合証を添付している場合)

(1) 住宅を新築しようとする場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 変更認定申請建築物が一戸建ての住宅である場合 6,000円

イ 変更認定申請建築物が共同住宅等である場合 一の住戸につき次に掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を既認定戸数で除して得た金額(その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

(ア) 1戸 6,000円

(イ) 2戸から5戸まで 12,000円

(ウ) 6戸から10戸まで 21,000円

(エ) 11戸から30戸まで 31,000円

(オ) 31戸から50戸まで 57,000円

(カ) 51戸から100戸まで 100,000円

(キ) 101戸から200戸まで 160,000円

(ク) 201戸から300戸まで 200,000円

(ケ) 301戸以上 210,000円

(2) 住宅を増築し、又は改築しようとする場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 変更認定申請建築物が一戸建ての住宅である場合 9,000円

イ 変更認定申請建築物が共同住宅等である場合 一の住戸につき次に掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を既認定戸数で除して得た金額(その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

(ア) 1戸 9,000円

(イ) 2戸から5戸まで 18,000円

(ウ) 6戸から10戸まで 32,000円

(エ) 11戸から30戸まで 46,000円

(オ) 31戸から50戸まで 86,000円

(カ) 51戸から100戸まで 150,000円

(キ) 101戸から200戸まで 240,000円

(ク) 201戸から300戸まで 300,000円

(ケ) 301戸以上 320,000円

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料(変更性能評価書を添付している場合(変更適合証を添付している場合を除く。))

(1) 認定申請建築物が一戸建ての住宅である場合 11,000円

(2) 認定申請建築物が共同住宅等である場合 一の住戸につき次に掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を既認定戸数で除して得た金額(その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

ア 1戸 11,000円

イ 2戸から5戸まで 34,000円

ウ 6戸から10戸まで 55,000円

エ 11戸から30戸まで 100,000円

オ 31戸から50戸まで 170,000円

カ 51戸から100戸まで 280,000円

キ 101戸から200戸まで 490,000円

ク 201戸から300戸まで 660,000円

ケ 301戸以上 790,000円

3 法第9条第1項の規定に基づく譲受人を決定した場合における認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

譲受人を決定した場合における認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更認定申請手数料

6,000円

4 法第10条の規定に基づく認定計画実施者の地位の承継の承認の申請に対する審査

認定計画実施者の地位の承継の承認申請手数料

6,000円

備考

1 認定申請に併せて法第6条第2項の規定に基づく申出がある場合は、この表の1の項の規定により算定した金額に、当該認定の対象となる住宅を含む建築物の床面積に応じ、別表第1の1の項(当該審査に建築基準法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては、同表2の項)の規定により算定した金額(共同住宅等にあっては、一の住戸につきその金額を同時申請戸数で除して得た金額)を加算する。この場合において、その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 前項の規定は、変更認定申請に併せて法第8条第2項において準用する法第6条第2項の規定に基づく申出がある場合について準用する。この場合において、前項中「この表の1の項」とあるのは「この表の2の項」と、「認定申請」とあるのは「変更認定申請」と、「法第6条第2項」とあるのは「法第8条第2項において準用する法第6条第2項」と、「認定の対象」とあるのは「変更の認定の対象」と、「同時申請戸数」とあるのは「既認定戸数」と読み替えるものとする。

別表第4(第2条関係)

手数料を徴収する事務

手数料の名称

金額

1 都市の低炭素化の促進に関する法律(以下この表において「法」という。)第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請(以下この表において「認定申請」という。)に対する審査(住戸を単位として認定するものに限る。)

1 低炭素建築物新築等計画認定申請手数料(住戸単位認定(登録住宅性能評価機関、建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関(以下この表において「指定確認検査機関」という。)若しくは建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下この表において「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)が交付する当該認定申請に係る低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項各号に掲げる基準に適合することを証する書面又は品確法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(以下この部、2の部及び3の部において「適合証等」という。)のいずれも添付していない場合))

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 認定申請に係る建築物(以下この表において「認定申請建築物」という。)が一戸建ての住宅である場合 34,000円

(2) 認定申請建築物が共同住宅等である場合 一の住戸につき次に掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を同時に認定申請をする住戸の数の合計数(以下この表において「同時申請戸数」という。)で除して得た金額(その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

ア 1戸 34,000円

イ 2戸から5戸まで 69,000円

ウ 6戸から10戸まで 97,000円

エ 11戸から25戸まで 140,000円

オ 26戸から50戸まで 200,000円

カ 51戸から100戸まで 280,000円

キ 101戸から200戸まで 380,000円

ク 201戸から300戸まで 500,000円

ケ 301戸以上 580,000円

2 低炭素建築物新築等計画認定申請手数料(住戸単位認定(適合証等のいずれかを添付している場合))

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 認定申請建築物が一戸建ての住宅である場合 4,700円

(2) 認定申請建築物が共同住宅等である場合 一の住戸につき次に掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を同時申請戸数で除して得た金額(その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

ア 1戸 4,700円

イ 2戸から5戸まで 9,300円

ウ 6戸から10戸まで 16,000円

エ 11戸から25戸まで 27,000円

オ 26戸から50戸まで 45,000円

カ 51戸から100戸まで 80,000円

キ 101戸から200戸まで 130,000円

ク 201戸から300戸まで 160,000円

ケ 301戸以上 170,000円

2 認定申請に対する審査(住宅以外の用途に供する部分(以下この表において「非住宅部分」という。)がない共同住宅等の住棟を単位として認定するものに限る。)

1 低炭素建築物新築等計画認定申請手数料(共同住宅等住棟単位認定(適合証等のいずれも添付していない場合))

1の部1の項第2号イからケまでに掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じそれぞれ同号イからケまでに定める金額に、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める金額を加算した金額(長屋の場合にあっては、同号イからケまでに掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じそれぞれ同号イからケまでに定める金額)

(1) 住宅の用途に供する共用の廊下、階段その他の共用の部分(以下「共用部分」という。)の床面積の合計が300平方メートル以下のもの 110,000円

(2) 共用部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの 180,000円

(3) 共用部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの 280,000円

(4) 共用部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの 360,000円

(5) 共用部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの 430,000円

(6) 共用部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 500,000円

2 低炭素建築物新築等計画認定申請手数料(共同住宅等住棟単位認定(適合証等のいずれかを添付している場合))

1の部2の項第2号イからケまでに掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じそれぞれ同号イからケまでに定める金額に、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める金額を加算した金額(長屋の場合にあっては、同号イからケまでに掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じそれぞれ同号イからケまでに定める金額)

(1) 共用部分の床面積の合計が300平方メートル以下のもの 9,300円

(2) 共用部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの 27,000円

(3) 共用部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの 80,000円

(4) 共用部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの 130,000円

(5) 共用部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの 160,000円

(6) 共用部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 200,000円

3 認定申請に対する審査(建築物の全部又は一部に非住宅部分があるものを単位として認定するものに限る。)

1 低炭素建築物新築等計画認定申請手数料(非住宅部分を含む単位認定(適合証等のいずれも添付していない場合))

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 建築物の全部が非住宅部分である場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 評価方法の全部が建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)に規定するモデル建築物を用いる方法(以下この表において「モデル建物法」という。)である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以下のもの 87,000円

(イ) 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの 150,000円

(ウ) 非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの 240,000円

(エ) 非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの 310,000円

(オ) 非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの 370,000円

(カ) 非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 430,000円

イ 評価方法の全部又は一部がモデル建物法以外の方法(以下この表において「標準入力法又は主要室入力法」という。)である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以下のもの 240,000円

(イ) 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの 380,000円

(ウ) 非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの 540,000円

(エ) 非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの 670,000円

(オ) 非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの 790,000円

(カ) 非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 900,000円

(2) 建築物の一部が非住宅部分であり、かつ、住宅の用途に供する部分(以下この表において「住宅部分」という。)が共同住宅以外である場合 1の部1の項第2号アからケまでに掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じそれぞれ同号アからケまでに定める金額に、前号の規定により算定した金額を加算した金額

(3) 建築物の一部が非住宅部分であり、かつ、住宅部分が共同住宅である場合 2の部1の項の規定により算定した金額に、第1号の規定により算定した金額を加算した金額

2 低炭素建築物新築等計画認定申請手数料(非住宅部分を含む単位認定(適合証等のいずれかを添付している場合))

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 建築物の全部が非住宅部分である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以下のもの 9,300円

イ 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの 27,000円

ウ 非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの 80,000円

エ 非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの 130,000円

オ 非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの 160,000円

カ 非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 200,000円

(2) 建築物の一部が非住宅部分であり、かつ、住宅部分が共同住宅以外である場合 1の部2の項第2号アからケまでに掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じそれぞれ同号アからケまでに定める金額に、前号の規定により算定した金額を加算した金額

(3) 建築物の一部が非住宅部分であり、かつ、住宅部分が共同住宅である場合 2の部2の項の規定により算定した金額に、第1号の規定により算定した金額を加算した金額

4 法第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請(以下この表において「変更認定申請」という。)に対する審査(住戸を単位として認定するものに限る。)

1 低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料(住戸単位認定(登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付する当該変更認定申請に係る低炭素建築物新築等計画が法第55条第2項において準用する法第54条第1項各号に掲げる基準に適合することを証する書面又は品確法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(以下この部、5の部及び6の部において「変更適合証等」という。)のいずれも添付していない場合))

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 変更認定申請に係る建築物(以下この表において「変更認定申請建築物」という。)が一戸建ての住宅である場合 19,000円

(2) 変更認定申請建築物が共同住宅等である場合 一の住戸につき次に掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該変更認定申請建築物について法第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定を受けている住戸の数の合計数(以下この表において「既認定戸数」という。)で除して得た金額(その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

ア 1戸 19,000円

イ 2戸から5戸まで 39,000円

ウ 6戸から10戸まで 56,000円

エ 11戸から25戸まで 81,000円

オ 26戸から50戸まで 120,000円

カ 51戸から100戸まで 180,000円

キ 101戸から200戸まで 250,000円

ク 201戸から300戸まで 330,000円

ケ 301戸以上 380,000円

2 低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料(住戸単位認定(変更適合証等のいずれかを添付している場合))

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 変更認定申請建築物が一戸建ての住宅である場合 4,700円

(2) 変更認定申請建築物が共同住宅等である場合 一の住戸につき次に掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を既認定戸数で除して得た金額(その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

ア 1戸 4,700円

イ 2戸から5戸まで 9,300円

ウ 6戸から10戸まで 16,000円

エ 11戸から25戸まで 27,000円

オ 26戸から50戸まで 45,000円

カ 51戸から100戸まで 80,000円

キ 101戸から200戸まで 130,000円

ク 201戸から300戸まで 160,000円

ケ 301戸以上 170,000円

5 変更認定申請に対する審査(非住宅部分がない共同住宅等の住棟を単位として認定するものに限る。)

1 低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料(共同住宅等住棟単位認定(変更適合証等のいずれも添付していない場合))

4の部1の項第2号イからケまでに掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じそれぞれ同号イからケまでに定める金額に、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額を加算した金額(長屋の場合にあっては、同号イからケまでに掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じそれぞれ同号イからケまでに定める金額)

(1) 共用部分の床面積の合計が300平方メートル以下のもの 59,000円

(2) 共用部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの 100,000円

(3) 共用部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの 180,000円

(4) 共用部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの 240,000円

(5) 共用部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの 290,000円

(6) 共用部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 350,000円

2 低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料(共同住宅等住棟単位認定(変更適合証等のいずれかを添付している場合))

4の部2の項第2号イからケまでに掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じそれぞれ同号イからケまでに定める金額に、2の部2の項第1号から第6号までに掲げる区分に応じそれぞれ同項第1号から第6号までに定める金額を加算した金額(長屋の場合にあっては、4の部2の項第2号イからケまでに掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じそれぞれ同号イからケまでに定める金額)

6 変更認定申請に対する審査(建築物の全部又は一部に非住宅部分があるものを単位として認定するものに限る。)

1 低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料(非住宅部分を含む単位認定(変更適合証等のいずれも添付していない場合))

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 建築物の全部が非住宅部分である場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 評価方法の全部がモデル建物法による場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以下のもの 48,000円

(イ) 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの 86,000円

(ウ) 非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの 160,000円

(エ) 非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの 220,000円

(オ) 非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの 260,000円

(カ) 非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 320,000円

イ 評価方法の全部又は一部が標準入力法又は主要室入力法による場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以下のもの 120,000円

(イ) 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの 200,000円

(ウ) 非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの 310,000円

(エ) 非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの 400,000円

(オ) 非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの 470,000円

(カ) 非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 550,000円

(2) 建築物の一部が非住宅部分であり、かつ、住宅部分が共同住宅以外である場合 4の部1の項第2号アからケまでに掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じそれぞれ同号アからケまでに定める金額に、前号の規定により算定した金額を加算した金額

(3) 建築物の一部が非住宅部分であり、かつ、住宅部分が共同住宅である場合 5の部1の項の規定により算定した金額に、第1号の規定により算定した金額を加算した金額

2 低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料(非住宅部分を含む単位認定(変更適合証等のいずれかを添付している場合))

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 建物の全部が非住宅部分である場合 3の部2の項第1号アからカまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号アからカまでに定める金額

(2) 建築物の一部が非住宅部分であり、かつ、住宅部分が共同住宅以外である場合 4の部2の項第2号アからケまでに掲げる共同住宅等の住戸の総数の区分に応じそれぞれ同号アからケまでに定める金額に、前号の規定により算定した金額を加算した金額

(3) 建築物の一部が非住宅部分であり、かつ、住宅部分が共同住宅である場合 5の部2の項の規定により算定した金額に、第1号の規定により算定した金額を加算した金額

備考

1 この表の1の部の認定申請と併せてこの表の2の部又は3の部の認定申請をする場合における手数料の金額は、それぞれこの表の2の部又は3の部の規定により算定した金額とする。

2 この表の4の部の変更認定申請と併せてこの表の5の部又は6の部の変更認定申請をする場合における手数料の金額は、それぞれこの表の5の部又は6の部の規定により算定した金額とする。

3 この表の1の部の認定申請(この表の2の部又は3の部の認定申請を併せてする場合を除く。)に併せて法第54条第2項の規定に基づく申出がある場合は、この表の1の部の規定により算定した金額に、当該認定の対象となる住宅を含む建築物の床面積に応じ、別表第1の1の項(当該審査に建築基準法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては、同表2の項)の規定により算定した金額(共同住宅等にあっては、一の住戸につきその金額を同時申請戸数で除して得た金額)を加算する。この場合において、その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

4 前項の規定は、この表の4の部の変更認定申請(この表の5の部又は6の部の変更認定申請を併せてする場合を除く。)に併せて法第55条第2項において準用する法第54条第2項の規定に基づく申出がある場合について準用する。この場合において、前項中「この表の1の部の規定」とあるのは「この表の4の部の規定」と、「認定の対象」とあるのは「変更の認定の対象」と、「同時申請戸数」とあるのは「既認定戸数」と読み替えるものとする。

5 この表の2の部又は3の部の認定申請(この表の1の部の認定申請を併せてする場合を含む。)に併せて法第54条第2項の規定に基づく申出がある場合は、それぞれこの表の2の部又は3の部の規定により算定した金額に、当該認定の対象となる建築物の床面積に応じ、別表第1の1の項(当該審査に建築基準法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては、同表2の項)の規定により算定した金額を加算する。

6 前項の規定は、この表の5の部又は6の部の変更認定申請(この表の4の部の変更認定申請を併せてする場合を含む。)に併せて法第55条第2項において準用する法第54条第2項の規定に基づく申出がある場合について準用する。この場合において、前項中「この表の2の部又は3の部の規定」とあるのは「この表の5の部又は6の部の規定」と、「認定の対象」とあるのは「変更の認定の対象」と読み替えるものとする。

別表第5(第2条関係)

手数料を徴収する事務

手数料の名称

金額

1 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下この表において「法」という。)第12条第1項及び法第13条第2項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画に関する建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 建築物の用途が工場、危険物の貯蔵又は処理に供する建築物、水産物の増殖場又は養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他これらに類する建築物(以下この項において「工場等」という。)である場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 評価方法の全部が建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(以下この表において「基準省令」という。)に規定するモデル建築物を用いる方法(以下この表において「モデル建物法」という。)である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 特定建築行為(法第11条第1項に規定する特定建築行為をいう。以下この表において同じ。)に係る非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 37,000円

(イ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 95,000円

(ウ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 140,000円

(エ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 180,000円

(オ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 220,000円

イ 評価方法の全部又は一部がモデル建物法以外の方法(以下この表において「標準入力法又は主要室入力法」という。)である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 43,000円

(イ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 100,000円

(ウ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 150,000円

(エ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 190,000円

(オ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 230,000円

(2) 建築物の用途が工場等以外である場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 評価方法の全部がモデル建物法である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 150,000円

(イ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 240,000円

(ウ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 310,000円

(エ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 370,000円

(オ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 430,000円

イ 評価方法の全部又は一部が標準入力法又は主要室入力法である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 370,000円

(イ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 520,000円

(ウ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 640,000円

(エ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 760,000円

(オ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 870,000円

2 法第12条第2項及び法第13条第3項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に関する建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築物エネルギー消費性能適合性変更判定手数料

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 建築物の用途が工場等である場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 評価方法の全部がモデル建物法である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 32,000円

(イ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 87,000円

(ウ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 130,000円

(エ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 170,000円

(オ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 210,000円

イ 評価方法の全部又は一部が標準入力法又は主要室入力法である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 35,000円

(イ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 91,000円

(ウ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 140,000円

(エ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 170,000円

(オ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 210,000円

(2) 建築物の用途が工場等以外である場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 評価方法の全部がモデル建物法である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 86,000円

(イ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 160,000円

(ウ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 220,000円

(エ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 260,000円

(オ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 320,000円

イ 評価方法の全部又は一部が標準入力法又は主要室入力法である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 200,000円

(イ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 300,000円

(ウ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 390,000円

(エ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 460,000円

(オ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 530,000円

3 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第11条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面の交付

軽微変更該当証明書交付手数料

2の項に規定する金額

4 法第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請(以下この表において「計画認定申請」という。)に対する審査(認定に係る部分が住宅であるものに限る。)

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料(住宅認定)

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 登録住宅性能評価機関が交付する当該計画認定申請に係る法第29条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画(以下この表において「建築物エネルギー消費性能向上計画」という。)が法第30条第1項各号に掲げる基準(法第31条第2項において準用する場合を含む。以下この表において「建築物エネルギー消費性能誘導基準等」という。)に適合することを証する書面又は当該住宅の品確法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(以下この項において「住宅誘導基準適合証等」という。)のいずれも添付していない場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 計画認定申請に係る建築物(以下この表において「計画認定申請建築物」という。)が一戸建ての住宅である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 床面積の合計が200平方メートル未満のもの 34,000円

(イ) 床面積の合計が200平方メートル以上のもの 38,000円

イ 計画認定申請建築物が共同住宅等である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 認定に係る部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 69,000円

(イ) 認定に係る部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 110,000円

(ウ) 認定に係る部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 200,000円

(エ) 認定に係る部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 280,000円

(2) 住宅誘導基準適合証等のいずれかを添付している場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 計画認定申請建築物が一戸建ての住宅である場合 4,700円

イ 計画認定申請建築物が共同住宅等である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 認定に係る部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 9,300円

(イ) 認定に係る部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 20,000円

(ウ) 認定に係る部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 45,000円

(エ) 認定に係る部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 80,000円

5 計画認定申請に対する審査(認定に係る部分が非住宅建築物であるものに限る。)

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料(非住宅建築物認定)

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下この表において「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)が交付する当該計画認定申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物エネルギー消費性能誘導基準等に適合することを証する書面(以下この項において「非住宅建築物誘導基準適合証」という。)を添付していない場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 計画認定申請建築物に係る評価方法の全部がモデル建物法である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 87,000円

(イ) 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 150,000円

(ウ) 床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 240,000円

(エ) 床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 310,000円

(オ) 床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 370,000円

(カ) 床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 430,000円

イ 計画認定申請建築物に係る評価方法の全部又は一部が標準入力法又は主要室入力法である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 230,000円

(イ) 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 370,000円

(ウ) 床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 520,000円

(エ) 床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 640,000円

(オ) 床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 760,000円

(カ) 床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 870,000円

(2) 非住宅建築物誘導基準適合証を添付している場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 9,300円

イ 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 27,000円

ウ 床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 80,000円

エ 床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 130,000円

オ 床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 160,000円

カ 床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 200,000円

6 計画認定申請に対する審査(認定に係る部分が複合建築物であるものに限る。)

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料(複合建築物認定)

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 登録住宅性能評価機関であって登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるものが交付する当該計画認定申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物エネルギー消費性能誘導基準等に適合することを証する書面(以下この項において「複合建築物誘導基準適合証」という。)を添付していない場合 次に掲げる金額を合計した金額

ア 4の項第1号イ(ア)から(エ)までに掲げる区分に応じ、それぞれ同号イ(ア)から(エ)までに定める金額

イ 5の項第1号ア(ア)から(カ)までに掲げる区分に応じそれぞれ同号ア(ア)から(カ)までに定める金額又は同号イ(ア)から(カ)までに掲げる区分に応じそれぞれ同号イ(ア)から(カ)までに定める金額

(2) 複合建築物誘導基準適合証を添付している場合 次に掲げる金額を合計した金額

ア 4の項第2号イ(ア)から(エ)までに掲げる区分に応じ、それぞれ同号イ(ア)から(エ)までに定める金額

イ 5の項第2号アからカまでに掲げる区分に応じ、それぞれ同号アからカまでに定める金額

7 法第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請(以下この表において「計画変更認定申請」という。)に対する審査(認定に係る部分が住宅であるものに限る。)

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料(住宅認定)

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 登録住宅性能評価機関が交付する当該計画変更認定申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物エネルギー消費性能誘導基準等に適合することを証する書面又は当該住宅の品確法第6条第1項に基づく設計住宅性能評価書(以下この項において「変更住宅誘導基準適合証等」という。)のいずれも添付していない場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 計画変更認定申請に係る建築物(以下この表において「計画変更認定申請建築物」という。)が一戸建ての住宅である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 床面積の合計が200平方メートル未満のもの 19,000円

(イ) 床面積の合計が200平方メートル以上のもの 21,000円

イ 計画変更認定申請建築物が共同住宅等である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 認定に係る部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 39,000円

(イ) 認定に係る部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 67,000円

(ウ) 認定に係る部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 120,000円

(エ) 認定に係る部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 180,000円

(2) 変更住宅誘導基準適合証等のいずれかを添付している場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 計画変更認定申請建築物が一戸建ての住宅である場合 4,700円

イ 計画変更認定申請建築物が共同住宅等である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 認定に係る部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 9,300円

(イ) 認定に係る部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 20,000円

(ウ) 認定に係る部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 45,000円

(エ) 認定に係る部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 80,000円

8 計画変更認定申請に対する審査(認定に係る部分が非住宅建築物であるものに限る。)

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料(非住宅建築物認定)

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付する当該計画変更認定申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物エネルギー消費性能誘導基準等に適合することを証する書面(以下この項において「変更非住宅建築物誘導基準適合証」という。)を添付していない場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 計画変更認定申請建築物に係る評価方法の全部がモデル建物法である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 48,000円

(イ) 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 86,000円

(ウ) 床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 160,000円

(エ) 床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 220,000円

(オ) 床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 260,000円

(カ) 床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 320,000円

イ 計画変更認定申請建築物に係る評価方法の全部又は一部が標準入力法又は主要室入力法である場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 120,000円

(イ) 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 200,000円

(ウ) 床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 300,000円

(エ) 床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 390,000円

(オ) 床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 460,000円

(カ) 床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 530,000円

(2) 変更非住宅建築物誘導基準適合証を添付している場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 9,300円

イ 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 27,000円

ウ 床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 80,000円

エ 床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 130,000円

オ 床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 160,000円

カ 床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 200,000円

9 計画変更認定申請に対する審査(認定に係る部分が複合建築物であるものに限る。)

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料(複合建築物認定)

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 登録住宅性能評価機関であって登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるものが交付する当該計画変更認定申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物エネルギー消費性能誘導基準等に適合することを証する書面(以下この項において「変更複合建築物誘導基準適合証」という。)を添付していない場合 次に掲げる金額を合計した金額

ア 7の項第1号イ(ア)から(エ)までに掲げる区分に応じ、それぞれ同号イ(ア)から(エ)までに定める金額

イ 8の項第1号ア(ア)から(カ)までに掲げる区分に応じそれぞれ同号ア(ア)から(カ)までに定める金額又は同号イ(ア)から(カ)までに掲げる区分に応じそれぞれ同号イ(ア)から(カ)までに定める金額

(2) 変更複合建築物誘導基準適合証を添付している場合 次に掲げる金額を合計した金額

ア 7の項第2号イ(ア)から(エ)までに掲げる区分に応じ、それぞれ同号イ(ア)から(エ)までに定める金額

イ 8の項第2号アからカまでに掲げる区分に応じ、それぞれ同号アからカまでに定める金額

10 法第36条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請(以下この表において「適合認定申請」という。)に対する審査(住宅を認定するものに限る。)

建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請手数料(住宅認定)

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 登録住宅性能評価機関が交付する当該適合認定申請に係る建築物が法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準(以下この表において「建築物エネルギー消費性能基準」という。)に適合していることを証する書面、法第30条第1項(法第31条第2項において準用する場合を含む。)の規定による建築物エネルギー性能向上計画の認定の通知書(以下この表において「性能向上計画認定通知書」という。)及び建築基準法第7条第5項、第7条の2第5項若しくは第18条第18項に規定する検査済証(以下この表において「検査済証」という。)、都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項(同法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による低炭素建築物新築等計画の認定の通知書(以下この表において「低炭素認定通知書」という。)及び検査済証又は品確法第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書(以下この表において「住宅基準適合証等」という。)のいずれも添付していない場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 適合認定申請に係る建築物(以下この表において「適合認定申請建築物」という。)に係る評価方法の全部又は一部が基準省令に規定する建築物の性能による方法であり、かつ、当該建築物が一戸建ての住宅である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 床面積の合計が200平方メートル未満のもの 34,000円

(イ) 床面積の合計が200平方メートル以上のもの 38,000円

イ 適合認定申請建築物に係る評価方法の全部又は一部が基準省令に規定する建築物の性能による方法であり、かつ、当該建築物が共同住宅等である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 69,000円

(イ) 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 110,000円

(ウ) 床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 200,000円

(エ) 床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 280,000円

ウ 適合認定申請建築物に係る評価方法の全部が基準省令に規定する建築物の仕様による方法であり、かつ、当該建築物が一戸建ての住宅である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 床面積の合計が200平方メートル未満のもの 17,000円

(イ) 床面積の合計が200平方メートル以上のもの 19,000円

エ 適合認定申請建築物に係る評価方法の全部が基準省令に規定する建築物の仕様による方法であり、かつ、当該建築物が共同住宅等である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 33,000円

(イ) 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 57,000円

(ウ) 床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 100,000円

(エ) 床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 160,000円

(2) 住宅基準適合証等のいずれかを添付している場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 適合認定申請建築物が一戸建ての住宅である場合 4,700円

イ 適合認定申請建築物が共同住宅等である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 9,300円

(イ) 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 20,000円

(ウ) 床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 45,000円

(エ) 床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 80,000円

11 適合認定申請に対する審査(非住宅建築物を認定するものに限る。)

建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請手数料(非住宅建築物認定)

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付する当該適合認定申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合することを証する書面、法第12条第6項に規定する適合判定通知書及び検査済証、性能向上計画認定通知書及び検査済証又は低炭素認定通知書及び検査済証(以下この表において「非住宅建築物基準適合証等」という。)のいずれも添付していない場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 適合認定申請建築物に係る評価方法がモデル建物法である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 87,000円

(イ) 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 150,000円

(ウ) 床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 240,000円

(エ) 床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 310,000円

(オ) 床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 370,000円

(カ) 床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 430,000円

イ 適合認定申請建築物に係る評価方法が標準入力法又は主要室入力法である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 230,000円

(イ) 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 370,000円

(ウ) 床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 520,000円

(エ) 床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 640,000円

(オ) 床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 760,000円

(カ) 床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 870,000円

(2) 非住宅建築物基準適合証等のいずれかを添付している場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 9,300円

イ 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 27,000円

ウ 床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 80,000円

エ 床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 130,000円

オ 床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 160,000円

カ 床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 200,000円

12 適合認定申請に対する審査(複合建築物を認定するものに限る。)

建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請手数料(複合建築物認定)

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額

(1) 登録住宅性能評価機関であって登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるものが交付する当該適合認定申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合することを証する書面、性能向上計画認定通知書及び検査済証又は低炭素認定通知書及び検査済証(以下この表において「複合建築物基準適合証等」という。)のいずれも添付していない場合 次に掲げる金額を合計した金額

ア 10の項第1号イ(ア)から(エ)までに掲げる区分に応じそれぞれ同号第1号イ(ア)から(エ)までに定める金額又は同号エ(ア)から(エ)までに掲げる区分に応じそれぞれ同号エ(ア)から(エ)までに定める金額

イ 11の項第1号ア(ア)から(カ)までに掲げる区分に応じそれぞれ同号ア(ア)から(カ)までに定める金額又は同号イ(ア)から(カ)までに掲げる区分に応じそれぞれ同号イ(ア)から(カ)までに定める金額

(2) 複合建築物基準適合証等のいずれかを添付している場合 次に掲げる金額を合計した金額

ア 10の項第2号イ(ア)から(エ)までに掲げる区分に応じ、それぞれ同号イ(ア)から(エ)までに定める金額

イ 11の項第2号アからカまでに掲げる区分に応じ、それぞれ同号アからカまでに定める金額

備考

1 この表の4の項、5の項又は6の項の計画認定申請に併せて法第30条第2項の規定に基づく申出がある場合は、それぞれこの表の4の項、5の項又は6の項の規定により算定した金額に、当該認定に係る部分を含む建築物の床面積に応じ、別表第1の1の項(当該審査に建築基準法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては、同表2の項)の規定により算定した金額を加算する。

2 前項の規定は、この表の7の項、8の項又は9の項の計画変更認定申請に併せて法第31条第2項において準用する法第30条第2項の規定に基づく申出がある場合について準用する。この場合において、前項中「この表の4の項、5の項又は6の項」とあるのは「この表の7の項、8の項又は9の項」と、「計画認定申請」とあるのは「計画変更認定申請」と、「認定に係る部分」とあるのは「変更の認定に係る部分」と読み替えるものとする。

野々市市建築関係手数料条例

平成24年3月21日 条例第16号

(令和元年6月25日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築
沿革情報
平成24年3月21日 条例第16号
平成25年3月26日 条例第10号
平成26年3月24日 条例第10号
平成27年3月23日 条例第13号
平成28年3月24日 条例第9号
平成29年3月24日 条例第7号
平成30年3月26日 条例第14号
平成31年3月25日 条例第11号