○野々市市都市計画法施行細則

平成24年3月27日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の施行に関し、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(書類の様式)

第2条 次の各号に掲げる書類の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法第32条第1項に規定する同意を得たことを証する書面 開発行為(変更)の同意書(別記様式第1号)

(2) 法第32条第2項の協議の経過を示す書面 管理予定者との協議経過書(開発行為変更)(別記様式第2号)

(3) 法第39条ただし書に規定する別段の定めをした場合の届出書 開発行為により築造された道路の維持管理者届(別記様式第3号)

(4) 省令第16条第2項の設計説明書 設計説明書(変更)(別記様式第4号)

(5) 省令第17条第1項第3号に規定する相当数の同意を得たことを証する書類 工事施行区域内の権利者の同意書(別記様式第5号)

(6) 省令第36条第1項に規定する開発登録簿の調書 開発登録簿(調書)(別記様式第6号)

(7) 法第81条第3項の標識 都市計画法による命令の公示(別記様式第7号)

(8) 法第82条第2項の身分を示す証明書 身分証明書(別記様式第8号)

(開発行為の許可)

第3条 法第29条第1項に規定する開発行為の許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者は、省令第16条第1項に規定する開発行為許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の許可申請書には、法及び省令に規定するもののほか、次に掲げる書類(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域(法第4条第13項に規定する開発区域をいう。以下同じ。)の面積が1ヘクタール未満のものに限る。)にあっては、第7号及び第8号に掲げるものを除く。)を添付しなければならない。

(1) 開発区域内の土地の登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)

(2) 開発区域の地籍図

(3) 開発区域の求積図(縮尺600分の1以上のもの)

(4) 開発区域及びその周辺の現況写真

(5) 開発区域の権利者の印鑑の証明書

(6) 周辺住民等に対する説明状況報告書(別記様式第9号)

(7) 申請者が税金を滞納していないことを証する書面(最近2年における国税、県税及び市町村税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項各号及び第6項各号に掲げるものに限る。)に係るもの。以下同じ。)、財務諸表(法人にあっては貸借対照表、損益計算書及び財務目録、個人にあっては収支計算に関する書類。以下同じ。)、主要取引金融機関の取引証明書その他資力を証する書類

(8) 工事施工者が税金を滞納していないことを証する書面及び工事施工者の財務諸表、損益計算書、工事経歴書、他の法令による登録又は免許の証明書その他工事の施工に関する能力を証する書面

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、開発許可をしたときは、当該申請者に対し、別記様式第10号の許可書によりその旨を通知するものとする。

(開発行為の変更の許可)

第4条 法第35条の2第1項の許可を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の許可申請書には、省令第28条の3に規定するもののほか、第2条第1号から第5号まで及び前条第1項各号に掲げる書類のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

3 市長は、法第35条第2項第1項の許可をしたときは、当該申請者に対し、別記様式第12号の許可書によりその旨を通知するものとする。

(開発行為の軽微な変更の届出)

第5条 法第35条の2第3項に規定する軽微な変更の届出は、開発行為変更届出書(別記様式第13号)を市長に提出して行うものとする。

2 前項の変更届出書には、第3条第1項各号に掲げる書類のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

(開発許可標の掲示)

第6条 開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事の期間中その工事現場の見やすい場所に開発許可標(別記様式第14号)を掲示しなければならない。

2 前項の開発許可標の記載事項に変更があったときは、当該開発許可標を掲示すべき者は、速やかに当該記載事項を訂正しなければならない。

(既存の権利者の届出)

第7条 法第34条第13号の規定による届出は、既存の権利者の届出書(別記様式第15号)を市長に提出して行うものとする。

2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 届出をする土地の登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)

(2) 省令第28条第4号に掲げる事項を証する書面

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(工事完了の届出)

第8条 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を完了したときは省令第29条に規定する工事完了届出書を、開発行為に関する工事のうち公共施設に関する工事を完了したときは同条に規定する公共施設工事完了届出書を市長に提出しなければならない。

2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 工事中の施工写真

(2) 工事完了写真

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(工事完了検査終了済書)

第9条 市長は、法第36条第1項の規定による届出があったときは、当該工事が開発許可の内容に適合しているかどうかについて検査し、その検査の結果当該工事が当該開発許可の内容に適合していると認めるときは、開発行為工事完了検査終了済書(別記様式第16号)を当該開発許可を受けた者に交付するものとする。

2 前項の開発行為工事完了検査終了済書の交付を受けた者は、速やかに、当該開発行為の土地利用に関する計画に基づく土地の分筆及び地目変更並びに新たな公共施設の土地に所有権以外の権利(以下「抵当権等」という。)が設定されているときは当該抵当権等の登録の抹消を行うとともに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 付近の見取図

(2) 土地利用計画図(省令第16条第4項に規定するものに限る。)

(3) 開発区域内の土地の登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)

(4) 開発区域の地籍図

(5) 開発区域の求積図(縮尺600分の1以上のもの)

(6) 実測図に基づく公共施設の新旧対象図(法第40条第1項の規定により帰属する場合に限る。)

(7) 登記原因証明情報及び登記承諾書(法第40条第2項の規定により帰属する場合に限る。)

(8) 開発区域の権利者の印鑑の証明書(法第40条第2項の規定により帰属する場合に限る。)

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(検査済証)

第10条 法第36条第2項の検査済証の交付は、地目変更の登記が完了した後に行うものとする。ただし、公共施設(法第4条第14項に規定する公共施設をいう。)の用に供する土地については、国、県又は市へ所有権移転の登記の手続が完了した後に行うものとする。

(開発行為の廃止)

第11条 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、省令第32条に規定する開発行為に関する工事の廃止の届出書を市長に提出しなければならない。

2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 土地の現況図及び付近の見取図

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(建築制限の適用除外の申請等)

第12条 法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者(次項において「法第37条の申請者」という。)は、建築等着工承認申請書(別記様式第17号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 建築物又は特定工作物を建築し、又は建設しようとする土地の現況図及び付近の見取図

(2) 土地利用計画図

(3) 開発区域の造成計画平面図

(4) 建築物又は特定工作物の配置図及び平面図

(5) 法第37条の申請者が土地の利用に関する権利を有することを証する書面

(6) 開発区域の工事の状況及びその工事と建築工事又は特定工作物建設工事との関係を示す書類

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、法第37条第1号の規定による承認をしたときは、当該申請者に対し、建築等承認書(別記様式第18号)によりその旨を通知するものとする。

第13条 法第41条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、制限区域内における建築の許可申請書(別記様式第19号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 付近の見取図

(2) 建物配置図(敷地の面積、建築物等の位置及び壁面の位置を記入したもの)

(3) 各階平面図

(4) 2面以上の立面図(最高の高さを記入したもの)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、法第41条第2項ただし書の規定による許可をしたときは、当該申請者に対し、別記様式第20号の許可書によりその旨を通知するものとする。

第14条 法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者(次項において「法第42条の申請者」という。)は、予定建築物等の変更許可申請書(別記様式第21号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 土地の現況図及び付近の見取図

(2) 建築物又は特定工作物の配置図及び平面図

(3) 法第42条の申請者が土地の利用に関する権利を有することを証する書面

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、法第42条第1項ただし書の規定による許可をしたときは、当該申請者に対し、予定建築物等の変更許可書(別記様式第22号)によりその旨を通知するものとする。

(建築物の新築等の許可)

第15条 法第43条第1項の許可を受けようとする者は、省令第34条第1項に規定する建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の許可申請書には、省令第34条第2項に規定する図面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 建築物又は第1種特定工作物の配置図及び平面図

(2) 関係区域の土地の登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)及び地籍図

(3) 関係区域の現況写真

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、法第43条第1項の許可をしたときは、当該申請者に対し、別記様式第23号の許可書によりその旨を通知するものとする。

(地位の承継の届出)

第16条 法第44条の規定により被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継した者は、地位の承継届出書(別記様式第24号)に当該地位を承継したことを証する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(地位の承継の承認申請)

第17条 法第45条の承認を受けようとする者は、地位の承継承認申請書(別記様式第25号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 法第45条に規定する権原を取得したことを証する書面

(2) 第3条第2項第7号に掲げる書類(同条の規定により当該書類を添付する必要がある開発行為の場合に限る。)

3 市長は、法第45条の承認をしたときは、当該申請者に対し、地位の承継承認書(別記様式第26号)によりその旨を通知するものとする。

(都市計画事業地内の建築等の申請)

第18条 法第65条第1項の許可を受けようとする者は、建築等許可申請書(別記様式第27号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 建築物等の位置図

(2) 建築物等の配置図又は平面図

(3) 建築物等の構造図

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、法第65条第1項の許可をしたときは、建築等許可書(別記様式第28号)によりその旨を通知するものとする。

(完了届)

第19条 法第65条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為が完了したときは、完了届(別記様式第29号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(書類の提出部数)

第20条 法、政令、省令又はこの規則の規定により市長に提出する申請書及び届出書の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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野々市市都市計画法施行細則

平成24年3月27日 規則第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築
沿革情報
平成24年3月27日 規則第4号
平成28年3月31日 規則第7号