○野々市市建築関係手数料条例施行規則

平成24年3月30日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、野々市市建築関係手数料条例(平成24年野々市市条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(件数の取扱い)

第2条 条例別表第1の1の項、5の項、8の項及び10の項に規定する手数料を徴収する際の件数の取扱いについては、一の敷地をもって1件とする。

(手数料の減免)

第3条 条例第6条の規定により手数料を減免する場合、減免の対象となる手数料及び減免額は、次のとおりとする。

手数料を減免する場合

減免の対象となる手数料

減免額

1 災害により住宅が滅失し、又は破損した場合において、これに代わる住宅の建築又は大規模の修繕をするとき。

条例別表第1の1の項から10の項まで(4の項を除く。)及び別表第2に規定する手数料

当該手数料の全額

2 法令に基づく行政庁の処分により建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)を移転し、又は除却する場合において、これらに代わる建築物等の建築、設置、築造又は大規模の修繕をするとき。

条例別表第1の1の項から10の項まで(4の項を除く。)に規定する手数料

当該手数料の額の2分の1に相当する額

3 法第86条の8第1項の規定による認定を受けた建築物を建築する場合

条例別表第1の1の項及び2の項に規定する手数料

当該手数料の額から当該建築に係る部分の床面積の2分の1に相当する面積について算定した当該手数料の額を控除した額

(減免の申請)

第4条 条例第6条前条の規定による手数料の減免を受けようとする者は、建築基準法関係手数料減免申請書(別記様式第1号)又は都市計画法関係手数料減免申請書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、前条に規定する手数料を減免する場合に該当することを証する書類を添付しなければならない。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

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野々市市建築関係手数料条例施行規則

平成24年3月30日 規則第19号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築
沿革情報
平成24年3月30日 規則第19号
平成26年3月31日 規則第6号