○野々市市犯罪被害者等支援条例

平成25年3月26日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、犯罪被害者等の支援に関し、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)の基本理念にのっとり、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、地域の状況に応じた支援の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等の支援を総合的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

(2) 市民 本市の住民基本台帳に記録されている者(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する外国人住民を含む。)をいう。

(3) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。

(4) 関係機関等 国、他の地方公共団体その他の関係行政機関、犯罪被害者等の支援を行う公共的団体、民間の団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものをいう。

(基本原則)

第3条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が被った心身の苦痛の軽減及び生活上の不利益等の回復に資するものであって、その被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、適切に行われるものとする。

2 犯罪被害者等の支援は、市と関係機関等との適切な役割分担を踏まえ、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて、適宜、連携、情報交換等を図って行われるものとする。

(市の責務)

第4条 市は、前条に規定する基本原則に従い、犯罪被害者等の支援に関する各種支援を総合的に実施する責務を有する。

2 市は、犯罪被害者等の支援及びその運用等に当たっては、犯罪被害者等の意思を尊重し、その利便性の確保及び知り得た秘密の厳守等に努め実施する責務を有する。

(市民及び事業者の責務)

第5条 市民及び事業者は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、市が実施する犯罪被害者等の支援に協力するよう努めなければならない。

(連携協力)

第6条 市は、犯罪被害者等の支援が円滑に実施されるよう、関係機関等との連携協力を図るものとする。

(相談及び情報の提供等)

第7条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な支援を行うものとする。

(損害賠償の請求についての援助等)

第8条 市は、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、犯罪被害者等の行う損害賠償の請求についての援助等必要な支援を行うものとする。

(犯罪被害者等見舞金の支給)

第9条 市長は、日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本の国籍を有する航空機内において行われた犯罪等により死亡し、又は重篤な傷害を受けた市民その他の規則で定める者に対し、その慰しゃ等を図るため、犯罪被害者等見舞金を支給することができる。

2 前項の犯罪被害者等見舞金の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(保健医療サービス及び福祉サービスの提供)

第10条 市は、犯罪被害者等が犯罪等により心身に受けた影響から回復することができるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な支援を行うものとする。

(安全の確保)

第11条 市は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な支援を行うものとする。

(居住の安定)

第12条 市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、市営住宅への入居における配慮等必要な支援を行うものとする。

(雇用の安定)

第13条 市は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業主の理解を深める等必要な支援を行うものとする。

(刑事に関する手続に関与するための支援)

第14条 市は、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするため、情報の提供等必要な支援を行うものとする。

(保護、捜査、公判等の過程における配慮等)

第15条 市は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、犯罪被害者等の心身の状況、その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発等に努めるものとする。

(市民及び事業者の理解の増進)

第16条 市は、教育活動、広報活動等を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について市民及び事業者の理解を深めるよう必要な支援を行うものとする。

(情報の収集等)

第17条 市は、犯罪被害者等に対し専門的知識に基づく適切な支援を行うことができるようにするため、必要な情報の収集、整理及び活用、犯罪被害者等の支援に係る人材の養成及び資質の向上等に努めるものとする。

(民間の団体に対する援助)

第18条 市は、犯罪被害者等に対して行われる各般の支援において犯罪被害者等の援助を行う民間の団体が果たす役割の重要性に鑑み、その活動の促進を図るため、情報の提供等必要な支援を行うものとする。

(意見の反映及び透明性の確保)

第19条 市は、犯罪被害者等のための支援の適正な実施に資するため、犯罪被害者等の意見を反映し、当該支援の施策の策定における過程の透明性を確保するための制度の整備等に努めるものとする。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

野々市市犯罪被害者等支援条例

平成25年3月26日 条例第14号

(平成25年4月1日施行)