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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請受付開始

更新日: 2018年6月14日
連絡先
産業振興課 商工労働係電話番号: 076-227-6082 sangyou@city.nonoichi.lg.jp

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」申請の受付を開始しました!

 野々市市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、国から同意を受けましたので、この計画に基づく、中小企業者からの「先端設備等導入計画」の申請の受付を開始しました。



1.概要

 野々市市では、市内中小企業の労働生産性の向上に資する先端設備等の導入を促すため、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、国から同意を受けました。

 この計画に基づき、市内に先端設備等を導入する中小企業者は、野々市市に「先端設備等導入計画」の申請を行い、認定を受けることで、償却資産に係る固定資産税の課税標準をゼロとする特例措置をはじめ様々な支援制度を利用することができます。



2.支援措置

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業は、次の支援制度を利用することができます。



(1)償却資産に係る固定資産税の特例措置(3年間課税標準ゼロ)

 次の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。

 
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備
 
減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置160万円以上10年以内
測定工具及び検査工具30万円以上5年以内
器具備品30万円以上6年以内
建物付属設備60万円以上14年以内
※平成33年3月31日までに取得したものに限る
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
特例措置 償却資産に係る固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減


(2)国補助金において優先採択

 国の補助金において、審査の際に加点されるなど優先的に採択を受けることができます。次の4つの国補助金において優先採択されます。

 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)

 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

 戦略的基盤基準高度化支援事業(サポイン補助金)

 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

※公募が終了しているものもありますのでご注意ください。詳細は、各補助金事務局のホームページでご確認ください。



(3)信用保証

 認定先端設備等導入計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援を受けられます。



3.先端設備等導入計画の手続きの流れ

 
 
手続きの流れ

手続きの流れ
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4.申請時に必要な書類

矢印先端設備等導入計画に係る認定申請書(29kbyte) 

 先端設備等に係る誓約書(25kbyte) (固定資産税の特例を受ける場合)

 工業会証明書(固定資産税の特例を受ける場合)

 先端設備等導入計画に関する確認書(経営革新等支援機関確認書)

※工業会証明書が申請までに間に合わない場合は、ご相談ください。


関連情報
 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局(経済産業省、外部リンク)
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