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令和元年度(平成31年度)提案型協働事業のアイデア企画募集!

ページ番号:0014085印刷用ページを表示する更新日:2019年4月17日更新 <外部リンク>

応募は終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。

1.提案型協働事業とは

地域課題や行政課題を解決するために、NPO、ボランティア団体等の市民団体や、町内会等の地縁団体などからアイデアを提案していただき、提案した団体と行政が協働でまちづくりに取り組む事業です。

団体から提案のあったまちづくりのアイデアを、書類審査、公開プレゼンテーションによる審査を行い、審査の結果により採択事業を選定します。

市民提案型

自由な発想を活かし、市と協働することで課題の解決が図られる企画を募集

行政提案型

市が設定するテーマに対する企画を募集

平成31年度行政提案型テーマ 「町内会活動の活性化について」 担当課:市民協働課

現在、市内には54の町内会がありますが、町内会長などの役員選考及び様々な事務手続きや事業の開催を行う町内会運営に苦労しているところです。

特に、毎年町内会長が代わる町内会数が30以上あり、毎年行うべき各種手続き等について、うまく引き継ぎが行われない現状があります。

そのような状況下で各町内会の事務手続き(防犯灯の電気料や掲示板設置補助金申請など市に対する事務)・事業(ゴミ収集所の管理などの環境美化・運動会など住民相互の親睦・防犯等)を継続してスムーズに行うことができるような仕組みづくりについて、効果的と思われる取り組みについて提案していただきたいです。

また、現役世代の人も仕事を持ちながらも町内会活動に積極的に参加でき、町内会活動が活性化できる仕組みについても考えていただきたいと思います。

2.応募要件

応募団体の要件

主に野々市市内を活動の場とする団体(NPO、ボランティア団体、町内会等の地縁団体など。法人格の有無は問わない。)で、次の要件のすべてを満たす団体。複数の団体による共同提案も可能です。

  1. 5名以上で構成されていること
  2. 主に野々市市内で活動していること
  3. 団体の運営に関する規約等があり、適正な会計処理が行われていること
  4. 営利活動、宗教活動または政治活動を目的とした団体でないこと ※民間企業が社会貢献活動として応募することは可能です。ただし、その場合はNPOなどの市民団体と連携して行う事業に限ります。

対象となる事業

  1. 提案団体と市が協働して実施することができること
  2. 公益的・社会貢献的な事業で、地域または社会的課題の解決が図られるもの
  3. 市内で実施される事業で、市民の満足度が高まり具体的な効果が期待できるもの
  4. 予算の見積もり等が適正であるもの
  5. 2020年3月31日までに事業が完了できるもの

対象とならない事業

  1. 国、地方公共団体またはこれらに準ずる団体の助成を受けているもの
  2. 営利や売名を目的としたものや、特定の個人や団体のみが利益を受けるもの
  3. 地域住民の交流行事等、親睦会的なイベントに関するもの
  4. 既に地域や団体が同一の内容で実施しているもの ※ただし、過去に提案型協働事業に応募した団体においても、異なる提案内容であれば応募は可能です。
  5. 公序良俗に反するもの

3.補助金

補助金額

20万円以下 ※5万円~20万円の範囲とします。

  • 事業完了後、収支決算を記載した事業報告書や精算書を提出していただきます。収入及び支出状況の記録を行い、領収書等は保管しておいてください。
  • 申請事業の中止や内容の変更が発生した場合や、経費が補助対象外と判断された場合は、支払われた補助金の全額または一部を精算し、返還いただきます。 

対象となる経費

  1. 講師、出演者等に対する謝礼
  2. 報告書、ポスター等の印刷費や、消耗品等の購入費
  3. 専門的な技術等が必要な業務を外部に委託する場合の経費
  4. 会場の使用料や、機器類の賃借(レンタル)にかかる経費
  5. 参加者及び実施者にかける保険料
  6. その他事業を実施するために必要な経費で、市長が適切と認めた経費

対象とならない経費

  1. 実施団体の構成員に対する人件費
  2. 事務所の賃借料や光熱費など、団体の維持や運営に係る経費
  3. 会合の飲食費などの懇親会費
  4. その他提案事業と直接関わりのない経費

4.審査方法と審査基準

審査方法

1次審査(書類選考) → 2次審査(公開プレゼンテーション) ※1次審査通過団体

審査は学識経験者、市民委員、市職員等による審査委員会で行います。

選考基準

  1. 公 益 性   広く市民の共感が得られ、多くの市民や団体が関わるもの
  2. 実 現 性   実施過程が現実的で、想定する効果が得られるもの
  3. 発 展 性   市民や団体に影響を与え、進展や波及効果が得られるもの
  4. 創 造 性   団体の専門性を活かした視点があり、先駆的な試みのあるもの
  5. 協 働 性   行政や他団体、企業などとの連携や役割分担が具体的に見えるもの
  6. 費用対効果   補助費用に対して事業効果のあるもの

5.スケジュール   ※日程は変更になることがあります。

提案型協働事業スケジュール
4月 1日(月曜日) 応募開始  
26日(金曜日) 応募締切 午後5時15分まで【必着】
5月 21日(火曜日) 1次審査(書類選考) 団体は出席の必要はありません。
6月 8日(土曜日) 2次審査(公開プレゼンテーション) 1次審査通過団体は必ず出席してください。
中旬 書類提出 → 補助金交付決定 交付決定後、事業開始
下旬 補助金振込  
9月 21日(土曜日) 中間報告会 2次審査通過団体は必ず出席してください。
3月 上旬 成果発表会
下旬 実績報告書等提出  
  • 事業の実施期間は、補助金交付決定日から2020年3月31日までです。
  • 事業実施の際は、企画内容に沿った市の担当課が協働で事業に取り組みます。役割分担や事業スケジュール等については、提案団体と担当課の協議の上、変更となる場合があります。
  • 市は、事業の成果の全部または一部を、市政に反映することを目的に、公表することができるものとします。また、提案事業は成果発表会などで広く市民に公表するものとします。
  • 提案された企画の概要、団体名等については、市ホームページ等で公開します。また、公開プレゼンテーションや成果発表会当日には、資料として来場者に配布します。

6.応募方法

所定の計画書に必要事項を記載して、持参、郵送または電子メールにより、市民協働課まで提出してください。計画書の様式及び相談記録の様式例は、市民協働課窓口にあります。また、市ホームページからもダウンロードすることができます。

  • 応募受付後、3日程度の内に電話、電子メールのいずれかの方法で受付の確認をさせていただきます。連絡がない場合は、お手数ですが必ずお問い合わせください。
  • 電子メールで申請の際は、データ容量が大きい場合は受取できないことがありますので、送付後に電話でご確認をお願いします。

応募に必要な書類一覧

  1. 平成31年度野々市市提案型協働事業計画書
  2. 構成員名簿
  3. 団体の規約(会則)
  4. 相談記録 事前に市関係部署との相談を2回程度行う必要があります。事前相談を行った市関係部署の担当者に、内容の確認と確認印の押印を依頼してください。(様式例あり)

7.ダウンロード

平成31年度提案型協働事業募集要項 [PDFファイル/1.05MB]

平成31年度提案型協働事業計画書(Excel版) [Excelファイル/135KB]

※事業計画書の様式例はExcel版に掲載しています。

平成31年度提案型協働事業計画書(Word版) [Wordファイル/67KB]

相談記録(様式例) [Wordファイル/37KB]

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