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令和2年度提案型協働事業 募集の中止について

ページ番号:0018313印刷用ページを表示する更新日:2020年4月27日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年度に予定しておりました提案型協働事業につきましては、「募集を中止」することとなりました。事業申請を検討くださいました皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。
なお、次年度の開催につきましては、改めてお知らせいたします。

 

1.提案型協働事業とは

地域課題や行政課題を解決するために、NPO、ボランティア団体等の市民団体や、町内会等の地縁団体などからアイデアを提案していただき、提案した団体と行政が協働でまちづくりに取り組む事業です。

団体から提案のあったまちづくりのアイデアを、書類審査、公開プレゼンテーションによる審査を行い、審査の結果により採択事業を選定します。

市民提案型

自由な発想を活かし、市と協働することで課題の解決が図られる企画を募集

行政提案型

市が設定するテーマに対する企画を募集

令和2年度行政提案型テーマ 「快適な生活環境を確保するために」 担当課:環境安全課

市では、快適な生活環境の確保として、日常生活に起因する公害や苦情のないまちを目指しています。しかしながら、市民から「近隣の空き地に雑草が繁茂し、害虫の被害に遭っている」、「野良猫の鳴き声やふん害による悪臭に悩まされている」といった生活環境に被害を及ぼすような問い合わせが多く、それらの対応に苦慮しているところです。そうしたことから、市民の生活環境被害を防止するような取組を提案していただきます。

2.令和2年度の制度変更点

その1 スタート部門とステップアップ部門の新設

スタート部門

補助金額 最大10万円

  • 提案型協働事業に初めて応募する団体、または過去に採択されたことがない団体であること。これから活動を始めようとしている団体でも応募が可能です。
  • 新しく市と協働する団体が、今後活動していくためのきっかけとすることを目的としています。

ステップアップ部門

補助金額 最大20万円

  • 提案型協働事業に1回以上採択された団体であること。
  • 過去に採択された事業と比較して提案内容に発展性があること、または異なる提案内容であること。
  • 団体と市が協働事業を通して互いに成長し、より発展した協働事業を行うことで地域の課題解決力を高め、市民協働のまちづくりを活性化させることを目的としています。

その2 中間報告方法の変更 

中間報告会の開催に代わり、書類で事業の活動状況を確認する方法に変更となりました。

3.応募要件

応募団体の要件

主に野々市市内を活動の場とする団体(NPO、ボランティア団体、町内会等の地縁団体など。法人格の有無は問わない。)で、次の要件のすべてを満たす団体。複数の団体による共同提案も可能です。

  1. 5名以上で構成されていること
  2. 主に野々市市内で活動していること。または活動する予定であること
  3. 団体の運営に関する規約等があり、適正な会計処理が行われていること
  4. 営利活動、宗教活動または政治活動を目的とした団体でないこと ※民間企業が社会貢献活動として応募することは可能です。ただし、その場合はNPOなどの市民団体と連携して行う事業に限ります。

対象となる事業

  1. 提案団体と市が協働して実施することができること
  2. 公益的・社会貢献的な事業で、地域または社会的課題の解決が図られるもの
  3. 市内で実施される事業で、市民の満足度が高まり具体的な効果が期待できるもの
  4. 予算の見積もり等が適正であるもの
  5. 令和3年2月28日までに事業が完了できるもの

対象とならない事業

  1. 国、地方公共団体またはこれらに準ずる団体の助成を受けているもの
  2. 営利や売名を目的としたものや、特定の個人や団体のみが利益を受けるもの
  3. 地域住民の交流行事等、親睦会的なイベントに関するもの
  4. 既に地域や団体が同一の内容で実施しているもの ※ただし、過去に提案型協働事業に応募した団体においても、内容に発展性のあるものや、異なる提案内容であれば応募は可能です。内容に発展性のあるものの場合は、どのように提案内容が変わったのかを計画書内で明記してください。
  5. 公序良俗に反するもの

補助金

  • 事業完了後、収支決算を記載した事業報告書や精算書を提出していただきます。収入及び支出状況の記録を行い、領収書等は保管しておいてください。
  • 申請事業の中止や内容の変更が発生した場合や、経費が補助対象外と判断された場合は、支払われた補助金の全額または一部を精算し、返還いただきます。 

対象となる経費

  1. 講師、出演者等に対する謝礼
  2. 報告書、ポスター等の印刷費や、消耗品等の購入費
  3. 専門的な技術等が必要な業務を外部に委託する場合の経費
  4. 会場の使用料や、機器類の賃借(レンタル)にかかる経費
  5. 参加者及び実施者にかける保険料
  6. その他事業を実施するために必要な経費で、市長が適切と認めた経費

対象とならない経費

  1. 実施団体の構成員に対する人件費
  2. 事務所の賃借料や光熱費など、団体の維持や運営に係る経費
  3. 会合の飲食費などの懇親会費
  4. その他提案事業と直接関わりのない経費

4.審査方法と審査基準

審査方法

1次審査(書類選考) → 2次審査(公開プレゼンテーション) ※1次審査通過団体

審査は学識経験者、市民委員、市職員等による審査委員会で行います。審査後に結果を通知します。

選考基準

  1. 公 益 性   広く市民の共感が得られ、多くの市民や団体が関わるもの
  2. 実 現 性   実施過程が現実的で、想定する効果が得られるもの
  3. 発 展 性   市民や団体に影響を与え、進展や波及効果が得られるもの
  4. 創 造 性   団体の専門性を活かした視点があり、先駆的な試みのあるもの
  5. 協 働 性   行政や他団体、企業などとの連携や役割分担が具体的に見えるもの
  6. 費用対効果   補助費用に対して事業効果のあるもの

5.スケジュール   ※令和2年度については、「募集を中止」しました。

提案型協働事業スケジュール
4月 1日(水曜日) 応募開始  
30日(木曜日) 応募締切 午後5時15分まで【必着】
5月 14日(木曜日) 1次審査(書類選考) 団体は出席の必要はありません。
6月 13日(土曜日) 2次審査(公開プレゼンテーション) 1次審査通過団体は必ず出席してください。
中旬 書類提出 → 補助金交付決定 補助金交付決定後、事業開始
下旬 補助金振込  
9月 中旬 書類による中間報告 書類で事業の途中経過を報告
2月 27日(土曜日) 成果発表会 2次審査通過団体は必ず出席してください。
3月 下旬 実績報告書等提出  

※事業の実施期間は、補助金交付決定日から令和3年2月28日までです。

6.確認事項

  1. 協働相手となる市関係部署(担当課)との事前相談を行う必要があります。事前相談の時期は令和2年3月から4月末の応募締切までとします。事前相談を行う回数の目安は2回程度です。事業内容がまとまれば1回でも構いませんが、事業内容が2回でまとまらない場合は、さらに事前相談を行ってください。事前相談を行った市関係部署の担当者に、相談記録(事前相談の内容を記載した書類)を提出し、確認印の押印を依頼してください。相談記録の様式例は市民協働課窓口や市ホームページにあります。
  2. チラシやポスターなどの印刷物、ホームページ、市広報等で事業の周知を行う場合は、本事業の採択事業であることが分かるように記載をしてください。 例…令和2年度野々市市提案型協働事業 など
  3. 事業の成果物や様子が分かる写真など、事業の記録は必ず残しておいてください。実績報告の際に提出していただきます。
  4. 活動やイベントの開催日が決まり次第、担当課及び市民協働課にお知らせください。市職員や審査委員が伺う場合があります。
  5. 市は、事業の成果の全部または一部を、市政に反映することを目的に、公表することができるものとします。提案された企画の概要や団体名等については、市ホームページ等で公開し、公開プレゼンテーションや成果発表会当日には、資料として来場者に配布します。

7.応募方法

所定の計画書に必要事項を記載して、持参、郵送または電子メールにより、市民協働課まで提出してください。計画書の様式及び相談記録の様式例は、市民協働課窓口にあります。また、市ホームページからもダウンロードすることができます。

  • 応募受付後、3日程度の内に電話、電子メールのいずれかの方法で受付の確認をさせていただきます。連絡がない場合は、お手数ですが必ずお問い合わせください。
  • 電子メールで申請の際は、データ容量が大きい場合は受取できないことがありますので、送付後に電話でご確認をお願いします。

応募に必要な書類一覧

  1. 令和2年度野々市市提案型協働事業計画書
  2. 構成員名簿
  3. 団体の規約や会則等
  4. 相談記録(様式例あり)
  5. その他参考資料

ダウンロード

令和2年度提案型協働事業募集要項 [PDFファイル/1.02MB]

令和2年度提案型協働事業計画書(Excel版) [Excelファイル/139KB]
※事業計画書の様式例はExcel版に掲載しています。

令和2年度提案型協働事業計画書(Word版) [Wordファイル/73KB]

相談記録(様式例) [Wordファイル/37KB]

8.Q&A

Q1 提案型協働事業は団体の活動に対する補助金なのでしょうか?

提案型協働事業は単に団体の活動に対して補助を行うものではありません。市との協働を通して団体の育成や成長に繋げていくことも目的のひとつではありますが、団体と市がそれぞれの長所を生かして共に事業に取り組むことが市民協働です。提案型協働事業は市と協働で実施する事業を対象としています。

したがって、応募の際にはまず協働相手となる市関係部署(担当課)を決め、事前相談を行う必要があります。担当課がどこか分からない場合は、市民協働課に相談してください。

また、事業が採択された後も、市の担当課と一緒に事業を進めていきます。団体と担当課の双方で連絡をこまめにとり合って、相談しながら事業を進めてください。

Q2 スタート部門とステップアップ部門の違いは何ですか?

スタート部門は、提案型協働事業に初めて応募する団体、または過去に採択されたことがない団体であることが条件です。

ステップアップ部門は、提案型協働事業に1回以上採択された団体であることが条件で、過去に採択された事業と比較して提案内容に発展性があること、または異なる提案内容であることが必要です。

過去に提案型協働事業に採択されたことがない団体は、ステップアップ部門に応募することはできません。反対に、令和2年度より前に本事業に1回でも採択されたことがある団体は、スタート部門に応募することはできません。

Q3 過去に提案型協働事業に採択されましたが、同じ団体から2回目の応募を考えています。継続して補助金はもらえますか?

過去に提案型協働事業に採択された団体においても、内容に発展性があるものや、異なる提案内容であれば2回目以降の応募は可能です。

ただし、年度ごとに審査を行いますので、継続して採択される保証はありません。内容に発展性があるものの場合は、どのように提案内容が変わったのかを計画書内で明記してください。

Q4 計画書に当初記載した事業内容が大幅に変わりそうです。どうしたらよいですか?

1次審査及び2次審査の資料及び発表内容により採択の可否や補助金額を決めますので、採択後は原則、当初の計画書の事業内容で進めていただくことになります。

万が一、当初の計画書から事業内容が大幅に変わる見込みとなった場合は、すぐに担当課と市民協働課に相談をしてください。変更内容について協議させていただきます。

ただし、当初の計画から大幅に変更となったことにより、事業内容が不適切であると判断された場合は、補助金の返還となる可能性がありますのでご注意ください。

 

市民協働パンフレット表紙

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