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トップページ > ののいち子育て日和 > 私立幼稚園就園奨励費

印刷用ページを表示する 更新日:2019年8月30日更新 ページ番号:0002119 <外部リンク>

 市では、幼稚園教育の振興と保護者の皆さんの経済的な負担を軽くするため、私立幼稚園に在園する子どもがいる家庭に対し、国からの補助を受けて、入園料、保育料の一部を補助する制度を行っています。
 在園の幼稚園を通じて申請手続きを行いますので、幼稚園からの案内により申し込みください。

補助金を受けることができる人

 市内に住民登録(外国人登録)のある人で、私立幼稚園に在園する満3歳から5歳までの園児の保護者が対象となります。
 市内に住民登録(外国人登録)のある人であれば、市外の幼稚園に在園していても補助の対象となります。

補助の基準と補助金額

 補助金の額は、当該年度における保護者の市町村民税課税額、園児の兄姉の人数・年齢等により決定します。
 また、途中入園や転園などをした場合には、申請した月などを基準に月割り計算します。

 なお、平成31年度の補助基準および補助金額については、下記のとおりです。

市町村民税の課税状況と補助対象世帯 補助限度額(年額)
第1子 第2子 第3子以降

第1階層
生活保護法の規定による保護を受けている世帯
308,000円 308,000円 308,000円
第2階層
市町村民税が非課税となる世帯または市町村民税の所得割が非課税となる世帯
ひとり親世帯等 308,000円 308,000円 308,000円
上記以外の世帯 272,000円 308,000円 308,000円
第3階層
市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯
ひとり親世帯等 272,000円 308,000円 308,000円
上記以外の世帯 187,200円 308,000円 308,000円

第4階層
市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯
62,200円 185,000円 308,000円

第5階層
上記区分の世帯以外の世帯
0円 154,000円 308,000円
  • 補助対象となるのは、入園料、保育料の合計額です。
  • 市町村民税の所得割課税額は住宅借入金等特別税額控除等を控除する前の額です。
  • 第3階層以下の世帯については、多子計算に係る年齢制限はなく、生計を一にする兄姉から第1子として数え、第4階層以上の世帯については、生計を一にする小学校3年生までの兄姉から第1子として数えます。
  • 上表にかかわらず、市町村民税の所得割課税額が211,200円以下であり、かつ、18歳未満のお子様(平成13年4月2日以降生まれの方)を3人以上養育する世帯のうち、出生順に数えて第3番目以降の園児に係る補助限度額は年額308,000円となります。
年度途中の入園や転園の場合の補助金交付額
年度途中の園児の転出入に伴う減免措置に係る補助金の交付額
(※百円未満は四捨五入とする)

(補助限度額)×(保育料の支払い月数)÷12

申請の手続き

 幼稚園を通じてお知らせが配布されますので、以下の書類とあわせて、幼稚園へ申請してください。

申請に必要な添付書類
平成31年1月1日現在の住所が野々市市の人 申請書
ただし、所得の申告を行っていない人は、課税額の確認ができないため、税務課において申告を行ってください。
平成31年1月1日現在の住所が野々市市以外の人 申請書
次のアからウのいずれかの書類(コピー可)
  • ア 平成31年度市民税・県民税課税(非課税)証明書
  • イ 平成31年度市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書
  • ウ 平成31年度市民税・県民税税額決定・納税通知書
     (納税義務者名、市民税所得割額、扶養親族の人数の記載があるページ)
※父母及び同一世帯に属するその他の扶養義務者(祖父母、兄弟等)の全員分が必要です。
※アの課税証明書を添付される場合で、住宅借入金等特別税額控除等の所得税額の特別控除を受けている人は、平成30年中の源泉徴収票の写しまたは確定申告書の写しも添付してください。

補助金支給の方法

補助金の支給は、私立幼稚園を通じておこないます。
支給方法、支給時期は幼稚園毎に異なりますので、それぞれの幼稚園に問い合わせてください。

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