ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 産業振興課 > 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援

ページ番号:0021188 印刷用ページを表示する 更新日:2021年8月3日更新 <外部リンク>

今般の新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業・小規模事業者を支援するための様々な支援策を随時掲載してまいります。

相談窓口の設置

中小企業者・小規模事業者向けの相談窓口を開設しています。

〇市の相談窓口 産業振興課商工労働係 076-227-6082

その他の相談窓口一覧(リンク)

各種給付金(補助金)

【県】石川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

県の営業時間短縮の要請にご協力いただいた事業者(飲食店)に対し、県が協力金を支給する制度です。

詳細は、下記の外部リンクをご覧ください。

第3次分(時短要請期間 令和3年4月28日から令和3年5月11日まで)<外部リンク> ※受付は終了しました。

第4次分(時短要請期間 令和3年5月12日から令和3年6月13日まで)<外部リンク> ※受付は終了しました。

第5次分(時短要請期間 令和3年7月26日から令和3年8月1日まで)<外部リンク> ※金沢市のみ対象

第6次分(時短要請期間 令和3年8月2日から令和3年8月31日まで)<外部リンク> 

 

【県】石川県経営持続月次支援金

「国の月次支援金」の支給を受けた事業者に対し、県が上乗せ支援として支援金を給付する制度です。

○対象

 5月または6月において「国の月次支援金」を受けた事業者

○給付額(国の月次支援金の2分の1) 

中小企業等   上限10万円/月   最大2か月分20万円

個人事業主   上限5万円/月    最大2か月分10万円

※ただし、酒類販売事業者は国と同額を支給

中小企業等   上限20万円/月   最大2か月分40万円

個人事業主   上限10万円/月   最大2か月分20万円  

○お問い合わせ先 076-225-1920(石川県事業者支援ワンストップコールセンター )

詳細は下記の外部リンクをご覧ください

経営持続月次支援金について<外部リンク>

【国】緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、

中小法人等 上限20万円/月

個人事業者等 上限10万円/月 の支援金を給付する制度です。

お問い合わせ先  0120-211-240(月次支援金事務局)

詳細は下記の外部リンクをご覧ください

月次支援金の概要について<外部リンク>

【国】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金  ※受付を終了しました。

2021年1月に発令された緊急事態宣言による時短営業や外出・移動自粛により売上が50%以上減少している事業者に対し、

法人最大:60万円

個人事業主最大:30万円 の支援金を給付する制度です。

〇お問い合わせ先 一時支援金事務局 相談窓口

電話番号:0120-211-240

※IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

一時支援金事務局HP<外部リンク>

【国】事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。

 

○お問い合わせ先

事業再構築補助金の制度全般に関するコールセンター

0570-012-088 (受付時間9時00分~18時00分) ※土・日・祝日を除く

詳しくは下記の外部リンクをご覧ください

事業再構築補助金事務局HP〈外部リンク〉<外部リンク>

【国】持続化給付金  ※受付を終了しました。

新型コロナウイルスの影響により、ひと月の売上が前年同月比50%以上減少している事業者に対し、

法人最大:200万円

個人事業者最大:100万円

の事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。

持続化給付金事業 コールセンター 受付時間:8時30分~19時00分 (5月・6月(毎日)、7月から12月(土曜日を除く)
直通番号:0120-115-570、IP電話専用回線:03-6831-0613


持続化給付金(経済産業省HP)<外部リンク>

 

 

 

【県】石川県経営持続支援金  ※受付を終了しました。

県内の中堅・中小企業及び個人事業主(フリーランス含む)のみなさまの事業継続を後押しするため、国の持続化給付金を受給した事業者に対して、

中堅・中小企業:50万円

個人事業主:20万円

の支援金を給付する制度です。

〇お問合せ先 石川県事業者支援ワンストップコールセンター 076-225-1920

 

【国】家賃支援給付金  ※受付を終了しました。

売上が前年同月比50%以上減少または連続する3カ月同期比30%以上減少の中小企業などに

法人最大:600万円

個人事業者最大:300万円

の地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金を支給する制度です。

経済産業省 家賃支援給付金コールセンター
相談ダイヤル : 0120-653-930(平日・土日祝日8時30分~19時00分)

家賃支援給付金(経済産業省HP)<外部リンク>

【県】石川県家賃支援給付金  ※受付を終了しました。

国の家賃支援給付金を受けた事業者に対して、

法人最大:150万円

個人事業主最大:75万円

の追加支援をする制度です。

〇お問合せ先 石川県事業者支援ワンストップコールセンター 076-225-1920

 

【市】野々市市事業継続緊急支援金  ※受付を終了しました。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等による来客数の減少などで影響を受けている小売店、飲食店、理美容店等に対し支援金を交付します。

支援金の額:1事業者あたり一律10万円

対象事業者、申請方法等の制度の概要は野々市市事業継続緊急支援金についてをご覧ください。

〇お問合せ先 産業振興課商工労働係 076-227-6082

資金繰り支援

【国】新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫が実施する新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策としての融資制度

※売上高5%以上減少した中小企業・小規模事業者に対し、融資枠の別枠を創設

融資限度額:中小企業事業6億円、国民生活事業8,000万円

詳細は、日本政策金融公庫にお問い合わせください。

日本政策金融公庫 金沢支店 中小企業事業 076-231-4275

              国民生活事業 076-263-7191

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫HP)<外部リンク>

【国】特別利子補給制度(実質的な無利子化)

日本政策金融公庫(日本公庫)、沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)、商工組合中央金庫(商工中金)及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務(危機対応融資)」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。

利子補給の対象となる方や対象範囲など詳細は新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局HP<外部リンク>をご確認ください。

【国】経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

日本政策金融公庫が実施する社会的、経済的環境の変化など外的原因により、売上が減少している中小企業者の経営基盤強化を支援する融資制度

融資限度額:中小企業事業72,000万円、国民生活事業4,800万円

詳細は、日本政策金融公庫にお問い合わせください。

日本政策金融公庫 金沢支店 中小企業事業 076-231-4275

              国民生活事業 076-263-7191

経営環境変化対応資金(日本政策金融公庫HP)<外部リンク>

【国】衛生環境激変特別貸付

日本政策金融公庫が実施する感染症または食中毒発生に原因して売上が減少する旅館業・飲食店の経営安定化のための特別貸付制度

融資限度額:別枠1,000万円

詳細は、日本政策金融公庫にお問い合わせください。

日本政策金融公庫 金沢支店 中小企業事業 076-231-4275

              国民生活事業 076-263-7191

衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融公庫HP)<外部リンク>

【商工中金】危機対応融資

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施しています。

融資限度額:3億円

詳細は、商工組合中央金庫にお問い合わせください。

商工組合中央金庫 金沢支店 076-221-221-6141

新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口(商工中金HP)<外部リンク>

【県】新型コロナウイルス感染症経営改善支援特別融資

石川県の制度融資で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の早期の経営改善を促すために中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援する制度

融資限度額:4,000万円 利率:1.00%以内 保証料:免除

詳細は、石川県経営支援課076-225-1522にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症経営改善支援特別融資(令和3年4月1日取扱開始)<外部リンク>

【市】野々市市緊急経営安定支援特別資金融資制度

経営環境の変化により、資金繰りに支障をきたしている中小企業・小規模事業者に必要な資金を融資する制度

※3月2日に今般の新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業・小規模事業者を対象に追加しました。

融資限度額:3,000万円 利率:1.55%

 

詳細は野々市市緊急経営安定支援特別資金融資制度をご覧ください。

【市】野々市市緊急経営安定支援特別資金融資制度に係る信用保証料補助

上記の野々市市緊急経営安定支援特別資金融資制度を利用する際に発生する信用保証料を補助します。

信用保証料全額補助(融資金額10,000千円に相当する信用保証料が補助限度額)

詳細は野々市市緊急経営安定支援特別資金融資に係る信用保証料補助金交付制度をご覧ください。

【その他】小規模企業共済に加入されている方向けの貸付制度

「一般貸付制度」や「緊急経営安定貸付け」などの制度があり、掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で、事業資金等を迅速に借入れできます。

詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構コールセンター050-5541-7171(共済相談室)にお問い合わせください。

北陸本部 連携推進課: 076-223-5547

小規模企業共済(独立行政法人中小企業基盤整備機構HP)<外部リンク>

【その他】経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)に加入されている方向けの貸付制度

取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れできます。

詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構コールセンター050-5541-7171(共済相談室)にお問い合わせください。

北陸本部 連携推進課: 076-223-5547

経営セーフティ共済(独立行政法人中小企業基盤整備機構HP)<外部リンク>

信用保証協会によるセーフティネット保証および危機関連保証

経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度

※経済産業省はセーフティネット保証5号の指定業種を全業種としました。詳しくは中小企業庁HP<外部リンク>をご確認ください。

セーフティネット4号の概要

セーフティネット5号の概要

危機関連保証の概要

その他新型コロナウイルス関連情報

〇経済産業省の支援策全般については「新型コロナウイルス感染症関連」(経済産業省)<外部リンク>をご覧ください。

〇雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金やその他各種支援についての詳細は「新型コロナウイルス感染症について」(厚生労働省)<外部リンク>をご確認ください。

みなさんの声を聞かせてください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?