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建築確認申請の流れ

ページ番号:0001696 印刷用ページを表示する 更新日:2018年12月25日更新 <外部リンク>

建築確認の申請窓口

野々市市役所土木部建築住宅課(建築指導係) 電話 076-227-6136
※申請者の判断により、指定確認検査機関に申請することもできます

建築確認申請が必要な建築物等と審査期間

確認申請が必要な建築物と審査期間は次のとおりです。

用途・構造 規模 根拠法文
(建築基準法)
審査期間
1 特殊建築物 ・左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの 第6条第1項第1号 35日間
2 木造 ・階数3以上のもの
・延べ面積500平方メートルを超えるのもの、高さ13mを超えるもの又は軒高9メートルを超えるもの
第6条第1項第2号 35日間
3 木造以外 ・階数2以上のもの
・延べ面積200平方メートルを超えるもの
第6条第1項第3号 35日間
4 1号から3号以外のすべて 第6条第1項第4号 7日間

※確認を受けた建築物の計画変更の場合も確認の申請が必要です。

※建築物の用途の変更や仮使用、工作物、昇降機についても確認の申請が必要です。(用途、規模により不要な場合もあります。)

※床面積が10平方メートル以内の増築、改築または移転の場合は、申請は不要です。

※構造計算適合性判定が必要な場合、審査期間の延長(最大70日)をする場合があります。

確認申請の流れ

事前協議 → 確認申請 → 着工 → 中間検査申請 → 竣工 → 完了検査申請

  • 確認申請を行う前に、野々市市建築・開発指導要綱に基づく事前協議が必要です。
  • 消防同意が必要な建築物の場合は、予め所轄の消防署と協議を行ってください。
  • 建築物の計画を変更する場合は、計画変更申請または軽微変更届が必要です。
  • その他、確認済証交付後に必要な届け出(その他の届出)があります。

工作物(広告塔等)の確認申請の流れ

石川県(以下、「県」とする)と協議(下記参照) → 確認申請 → 着工 → 竣工 → 完了検査申請

【県との協議について】
工作物(広告塔等)の確認申請においては、建築基準関係規定である屋外広告物法第4条等に基づき、いしかわ景観総合条例(以下、「条例」とする)が適用されます。確認申請を行う際には、事前に条例で定める敷地の範囲及び既存広告物等の表示面積(既存広告物及び申請広告塔等)について、県と協議してください。なお、確認申請図書には以下の内容を明示してください。

  • 申請敷地内の広告塔等(既存広告物を含む)の位置及び表示面積
  • 県と屋外広告物法(条例)の規定について協議を行った日にち

※申請敷地内に既存広告物がある場合には、確認申請における工事種別は「増築」としてください。

追加説明書の提出

申請図書の審査の結果、「適合するか決定できない旨の通知」または「補正を求める書面」を受け取った場合は、これに記載されている期限までに「追加説明書」を作成し提出してください。

追加説明書の提出書式(建築確認等に係る追加説明書)は、各種申請書・届出書でダウンロードできます。

建築確認サイトマップ

クリックすると、各種手続及び建築規制等に関する画面に移動します。

各種申請書・届出書 書式等のダウンロード
事前協議 確認申請前に実施いただく事前協議の方法等
確認申請 確認申請に必要な書類、手数料、追加補正方法等
中間検査申請 中間検査に必要な書類、手数料等
完了検査申請 完了検査申請に必要な書類、手数料等
計画変更・軽微な変更届 確認済証交付後に建築物の計画を変更する場合
その他の届出 建築主の変更届、工事の取りやめ届等を行う場合
容積率・建ぺい率 容積率、建ぺい率、建ぺい率の緩和(角地緩和等)
斜線制限・高さ制限 道路斜線、隣地斜線、北側斜線
日影規制 日影規制の対象区域及び制限の内容
積雪量・積雪荷重 垂直積雪量とその区域、積雪の単位荷重
野々市市建築審査会 建築審査会の開催状況、会議録の公開
証明願 確認済、検査済の証明を行う場合

※野々市市内には、防火・準防火・建築基準法第22条で指定する区域はありません。

建築確認に関する根拠規程

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