監査等結果に基づき市長等が講じた措置
監査等の実効性を確保するために、市長等は監査等の結果に基づき措置を講じたことについて監査委員に通知をし、監査委員はこの措置の内容を公表します。
年度別の措置状況
令和2年度
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実施日 |
監査等の種類 |
監査等の結果 （発信年月日） |
措置を講じた部局 （発信年月日） |
措置の内容 |
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5月25日 |
例月出納検査
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（指摘事項） 支出関係 立替払するものとして支出負担行為し令和元年度内に購入したものを令和2年度予算から支出している事例が見受けられた。実態に即した運用による問題の解決方法をとるよう、また適切で計画的な制度や予算計画の作成がされるよう職員へ財務規則等の順守の徹底を図ることを求める。現行制度上認められていない立替払や年度相違による支払は厳に慎むべきである。 （令和2年6月1日） |
会計課 （令和2年6月3日） |
市財務規則に定めがない方法により会計事務を執行していたことについて、誠に遺憾であり、今後は万遺漏なきを期してまいります。 なお、この度の指摘事項につきまして、令和元年度中に同様の事案がなかったかを調査しましたところ、ございませんでした。 職員に、市財務規則の順守を再度徹底させ、また、今月5日に開催する会計事務説明会等で周知し、今後の再発を防止いたします。 |
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総務部環境安全課 （令和2年6月3日） |
立替払や年度相違による支払は、令和2年度から開始する新たなサービスを4月1日の初日から提供できることを優先させたために起きた事案であります。今後は、4月1日から開始する事務手続については、適切な年度の予算執行により、速やかにサービス提供することで問題解決をいたします。 また、財務規則の職員研修を行い、再発を防止いたします。 |
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| 10月30日 | 定期監査 |
（意見） 人事管理 事務分担については、若手を主任として経験者を副主任とする等、職員の育成に繋がるように努められたい。 （令和2年11月25日） |
土木部建設課 （令和3年2月5日） |
指摘事項をふまえ、職員のスキルアップ、育成に繋がる事務分担を検討していきたい。 |
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（意見） 事業管理 野々市市地域優良賃貸住宅の入居者募集は、入居者の対象となる子育て世帯、高齢者世帯、障害者等世帯等に効果的な周知をされるよう励まれたい。 （令和2年11月25日） |
土木部建築住宅課 （令和2年12月14日） |
入居者募集については、条例に基づき市掲示板、広報、ホームページで公募するほか、市フェイスブック等の媒体を活用し周知している。今後は、令和3年導入予定の市民課窓口案内システムでの募集広告掲載や、地域優良賃貸住宅のターゲットとなっている世帯が関係する部署が所管する施設への案内を予定。 |
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（意見） 助成行政 野々市市商業施設等バリアフリー化支援補助金については、一層の周知に励まれたい。 （令和2年11月25日） |
市広報、ホームページによる周知のほか、建築相談の際にも事業者（オーナー）及び設計者に対して、補助制度の説明を行っている。また、ホームページでは、企業支援の関連ページ（産業振興課）とのリンクや、補助実績の情報（施設名称・写真・設計者・事業者の声など）を掲載し、補助制度への関心を促している。これまでの相談事例等から見て、補助制度の利用促進を図る上では、次の課題への対応が必要と考えている。
これらに関して、より分かりやすい制度周知の励行（1への対応）、補助要件の見直しの検討（2への対応）などを進めていきたい。
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（意見） 人事管理 事務分担については、若手を主任として経験者を副主任とする等、職員の育成に繋がるように努められたい。 （令和2年11月25日） |
土木部都市計画課 （令和3年2月5日） |
指摘事項をふまえ、職員のスキルアップ、育成に繋がる事務分担を検討していきたい。 | ||
| 11月10日 | 財政援助団体等監査 |
（意見） 収益事業には、貸館事業と郵便切手販売の2つがあり、令和元年度の割合は総収入の30 ％程であるが、今後は、貸館の稼働率を上げる方策などを検討され、 収益の向上に努められたい。 （令和2年12月25日） |
公益財団法人野々市市情報文化振興財団 （令和3年1月21日） |
貸館事業においては、減免団体の予約の見直しを行い、申請等の手続の押印省略など、一般利用者が利用しやすい環境の整備に努めます。 |
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（意見） 市の財政状況が厳しくなる中、外部団体から助成を受けて行う「市民文化教養講座」などの自主事業を積極的に取り入れることが望ましい。今後とも、助成事業や補助事業を増やしていくことを検討されたい。 （令和2年12月25日） |
当財団の事業目的に合致するかを検討の上、実施可能な助成事業や補助事業について、さらに意識して情報入手に努め、市の事業補助金だけに頼ることなく実施できるようにします。 |
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（意見） 市内の大学や学校、市民団体等と幅広い連携を図 り、理事と評議員からの新しい意見も取り入れ、市民に幅広く自主事業をアピールし、今後は、工夫を凝らした情報発信に努められたい。 （令和2年12月25日） |
事業実施にあたっては、これまでも様々な団体との連携を図ってきたが、新たな団体との連携を視野に入れます。また、当財団理事会や評議員会では事業に対するご意見を積極的にお伺いすることとします。自主事業のアピールについては、今では日常となったSNSを利用した告知を積極的に推し進めていきます。 |
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| 11月18日 | 定期監査 |
（意見） 人事管理 今後は十分に休暇を取得し健康管理に留意していただきたい。 （令和2年12月25日） |
（令和3年3月2日） |
年度末の繁忙期であっても、係間で調整し、できるかぎり休暇取得に努めた。 |
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（意見） 人事管理 職員対象ＳＤＧｓ研修会について、保育士等を含めた全職員が参加できるよう配慮をされたい。 （令和2年12月25日） |
保育園、児童館、子育て支援センターの職員が研修会の動画視聴ができるよう環境を整え、視聴について依頼した。 |
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（意見） 人事管理 野々市市観光物産協会が開催するイベントについては、市として様々な形で支援をされるようお願いしたい。 （令和2年12月25日） |
企画振興部地域振興課 （令和3年1月27日） |
観光物産協会主催のイベント等については、今後も観光物産協会と業務の進捗状況を共有することで、業務を分担するなど超過勤務時間の削減に努める。 |
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（意見） 広報・施設管理 企画課の質疑の過程において申し述べたが、施設予約状況案内システムによる予約状況確認について、市のホームページのトップページから探しやすい位置に配置し、野々市市情報交流館カメリアや野々市市文化会館フォルテ、学びの杜ののいち カレード等と合わせて確認できるようにしていただきたい。 （令和2年12月25日） |
企画振興部市民協働課 （令和3年1月4日） |
施設予約状況案内システムのリンクを市ホームページのトップページにある可動式バナー内に配置した。また、企画課において同システム内にカメリア、フォルテ、カレードのリンクを設けた。 |
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（意見） 広報・事業管理 国内交流事業においては、ふるさと納税等の市の事業について自発的かつ積極的に周知に努められたい。 （令和2年12月25日） |
定期監査時には回答できなかったが、例月送付している広報の10月号に併せて、チラシを送付した。また、指摘後にＨＰの野々市会のページのトップに、ふるさと納税のページへのリンクを貼付した。 |
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（意見） 広報 消費生活に関するＤＶＤは、市民が閲覧できる機会が増えるように一層有効に活用されたい。 （令和2年12月25日） |
定期監査後、連合町内会長研修会において、各町内会長にも消費生活に関するＤＶＤの貸出についてご案内した。 | |||
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（意見） 広報 本市の産業振興を図るために、雇用増進奨励金をはじめ、移住就業支援金等の補助制度を広く周知し雇用の増進に努められたい。 （令和2年12月25日） |
企画振興部産業振興課 （令和3年2月25日） |
令和3年度から各種補助制度の周知のため、市ホームページに常時掲載するだけではなく、随時、ＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳを活用しながらの周知を実施していく。 |
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11月30日 12月1日 |
定期監査 |
（意見） 事業管理・環境保全 市有施設の照明のＬＥＤ化をはじめ、施設の今後の管理方針について、計画を策定し推進されることを望む。 （令和2年12月25日） |
総務部総務課 （令和3年2月10日） |
本年度策定予定の公共施設個別施設計画において施設管理の基本方針を定め、施設の状況に応じた改修・整備を実施していく。 |
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（意見） 人事管理 採用前の新採予定職員の事前研修については、集合研修に限らずテキストによる自宅研修等、内定予定者全員が即戦力となるように様々な方法を検討されたい。 （令和2年12月25日） |
総務部秘書室 （令和3年2月18日） |
採用予定者が採用までの期間を有益に過ごすための方策を検討してまいります。 今年度は、地方公務員の仕事への理解が深まるよう、テキストの配布を行いました。 |
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（意見） 人事管理 事務分掌表に、年度当初から休職中の職員を副主任として配置している事例が見受けられるが、他の職員との複数人体制とする等の配慮をされたい。 （令和2年12月25日） |
総務部税務課 (令和3年1月18日） |
休職中の職員を副主任に配置した事務については、その職員が復帰後、無理なく従事できるものを選択している。また、副主任が不在でも係内でバックアップできる体制は整えているが、今後は休職職員が単独で副主任になることがないよう配慮する。 |
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（意見） 事業管理 環境審議会が年度末開催予定となっているが、審議会が効果的に役割を果たされるように今一度開催時期について検討が必要と思われる。 （令和2年12月25日） |
総務部環境安全課 (令和3年1月7日） |
環境審議会がより効果的な役割を果たすことができるよう、審議内容に応じた適切な時期の開催について検討する。 |
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1月12日 1月13日 |
定期監査（現地監査） |
（意見） 事務管理 文書の処理について組織の意思決定がされたことが明らかになるように、教育委員会と協議のうえで統一した起案様式を用いることが望ましい。 （令和3年1月25日） |
教育委員会教育総務課 教育委員会学校教育課 （令和3年3月19日） |
起案様式の統一化については、教職員の業務負担が過度に増大しないよう配慮しながら、学校と協議のうえ検討して参ります。 |
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（意見） 滞納整理事務 未納の給食費の徴収は、未納額が大きくないうちに保護者に催告をされるように努めていただきたい。 （令和3年1月25日） |
教育委員会教育総務課 （令和3年3月19日） |
給食費を滞納している保護者へは、早めに、納付方法を相談するなどして、滞納解消に向けて努めて参ります。 | ||
| 1月18日 | 定期監査 |
（意見） 助成行政 不妊治療費助成事業のうち男性不妊治療について、市民に対して一層の周知をされるよう励まれたい。 （令和3年2月8日） |
健康福祉部健康推進課 （令和3年2月15日） |
男性不妊治療助成費用助成には、県の特定不妊治療助成に対する上乗せ助成であるが、現時点において、県の助成対象となっている方がいない。そのため、市の助成制度を利用するに至っていない。 現在は、市のホームページで周知しているが、よりわかりやすいものに見直しし、広報にも掲載し、周知の強化を図っていきたい。 |
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2月2日 2月3日 |
定期監査 |
（意見） 広報 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、学びの杜ののいち カレードのＰＲも兼ねて財源の確保に努力いただきたい。 （令和3年3月2日） |
教育文化部生涯学習課 （令和3年3月15日） |
これまでにご寄附をいただいた企業や、主に近隣の、日頃より取引のある企業へのご案内を継続します。加えて、新たな寄附者を募るため、内閣府のホームページや民間の寄附募集サイトも活用し、全国の企業に向けて広く当市のプロジェクトを紹介し、ご寄附を呼び掛けます。 |
| 1月20日～3月5日 | 行政監査 |
（意見） ソーシャルメディアによる効果的な情報発信を図るため、写真や画像を多く取り込むこと、わかりやすい言葉を使い文章表現を柔らかくするよう工夫を凝らすことに努められたい。また、各部署と出先機関では、写真を掲載する際に個人が特定されないようにするなどの配慮を行っているところであり、今後とも個人情報や肖像権、著作権等の保護に十分留意されたい。 （令和3年3月23日） |
企画振興部市民協働課 （令和3年7月26日） |
引き続き写真や画像を多く活用し、分かりやすい文書表現での情報発信に努める。また、個人情報や肖像権、著作権等の保護について、今後も十分に配慮しながら情報発信を行う。 |
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（意見） ソーシャルメディアの運用や投稿に関する確認は、主管課である市民協働課にて行われ、その他の各部署や出先機関の多くは、主管課から連絡を受けた後に対応されていたことから、情報発信後に寄せられる投稿について、回答や返信等が必要な場合は、速やかに対応されることが望まれる。 （令和3年3月23日） |
企画振興部市民協働課 （令和3年7月26日） |
投稿に対してコメントが寄せられた場合、運用を行う主管課に通知があることから、フェイスブック等については引き続き市民協働課から投稿した各部署に連絡を行い、速やかに対応していく。 | ||
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（意見） 職員に対する研修として、ソーシャルメディアの特性やリスク等について理解を深めるための研修、効果的な活用のための研修の実施について検討されたい。また、今後も発信する情報の拡散を図るとともに、閲覧者側の視点に立ち効果的な情報の発信に努められたい。 （令和3年3月23日）
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企画振興部市民協働課 （令和3年7月26日） |
ソーシャルメディア全般についての研修は、関係課と協議し検討していく。結ネットについては、利用する部署に運用上の注意点の周知を図っていく。 |
野々市市監査基準（平成29年9月25日野々市市監査委員告示第2号）の一部改正に伴い、措置状況の報告等の取扱いを変更しました。
令和元年度
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実施日 |
監査等の種類 |
監査等の結果 （発信年月日） |
措置を講じた部局 （発信年月日） |
措置の内容 |
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令和元年 12 月 16 日～令和2年5月 25 日 |
行政監査
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（指摘事項） 保存年限を統一したうえで記載内容、記載方法について検討を行い、 公用車運転日誌の配置を徹底されたい。 （令和2年5月25日） |
総務部総務課 （令和3年3月24日） |
公用車運転日誌の保存年限を1年（野々市市処務規程（平成10年野々市町規程第1号）別表第5の第6種文書に該当）と定め、適切に管理します。 運転日誌の記載内容、方法は道路交通法施行規則で定められていることから現行のとおりとしますが、公用車管理システムと記載内容が一部重複することから、効率的な運用方法について検討していきます。 運転日誌はすべての公用車に配置しました。 今後とも公用車の適正な管理運用に努めてまいります。 |
平成30年度
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実施日 |
監査等の種類 |
監査等の結果 （発信年月日） |
措置を講じた部局 （発信年月日） |
措置の内容 |
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1月25日 |
例月出納検査
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（指摘事項） 収入事務 1月分の水道料金・下水道使用料について、平成31年1月15日に、誤って1年前の検針データより納入通知書を作成し、送付した件につき、業務手順に係るマニュアルを作成し、事故発生当時の対応を含め適正な管理体制に努められたい。 （平成31年2月15日） |
土木部上下水道課 （平成31年3月29日） |
水道料金の算定及び請求においては、職務の重要性を認識し、厳正な事務の執行に努める必要がありますが、事故発生時は手順等もなく担当職員の裁量に委ねている状態でありました。ご指摘の件について再発防止を図るため、係を横断した職員によるワーキンググループを設置し、協議を行い、平成31年3月15日手順書を定めました。この手順書に基づき、管理体制の整備に努めます。 |
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2月6日 |
定期監査 |
（指摘事項） 賦課事務 重大な事故を発見した場合には、すみやかに監査委員事務局にも報告し、早期の対応に努めること。 （平成31年3月29日） |
総務部税務課 （平成31年4月25日） |
市税については、公平でかつ正確な課税に日々努めておりますが、納税者からの申告漏れや市の過失により、税額の修正が必要となる場合があります。市の過失により税額修正が必要となり、納税者の方々に多大なご迷惑をおかけすることが想定される場合には、早急に原因究明と現況の把握に努めるとともに、すみやかに監査委員事務局に報告し、適切な対処に努めます。 |
