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監査等結果に基づき市長等が講じた措置

ページ番号:0023959 印刷用ページを表示する 更新日:2021年1月25日更新 <外部リンク>

監査等の結果報告を受けた市長等は、監査等の結果に基づき、または参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知します。また、監査委員はこの措置の内容を公表します。

 

令和2年度

実施日

監査等の種類

監査等の結果

(発信年月日)

措置を講じた部局

(発信年月日)

措置の内容

5月25日

 

例月出納検査

 

(指摘事項)

支出関係

立替払するものとして支出負担行為し令和元年度内に購入したものを令和2年度予算から支出している事例が見受けられた。実態に即した運用による問題の解決方法をとるよう、また適切で計画的な制度や予算計画の作成がされるよう職員へ財務規則等の順守の徹底を図ることを求める。現行制度上認められていない立替払や年度相違による支払は厳に慎むべきである。

(令和2年6月1日)

会計課

(令和2年6月3日)

市財務規則に定めがない方法により会計事務を執行していたことについて、誠に遺憾であり、今後は万遺漏なきを期してまいります。 なお、この度の指摘事項につきまして、令和元年度中に同様の事案がなかったかを調査しましたところ、ございませんでした。 職員に、市財務規則の順守にを再度徹底させ、また、今月5日に開催する会計事務説明会等で周知し、今後の再発を防止いたします。

総務部環境安全課

(令和2年6月3日)

立替払や年度相違による支払は、令和2年度から開始する新たなサービスを4月1日の初日から提供できることを優先させたために起きた事案であります。今後は、4月1日から開始する事務手続については、適切な年度の予算執行により、速やかにサービス提供することで問題解決をいたします。 また、財務規則の職員研修を行い、再発を防止いたします。

10月30日 定期監査

(意見)

人事管理

事務分担については、若手を主任として経験者を副主任とする等、職員の育成に繋がるように努められたい。

(令和2年11月25日)

土木部建設課

 

(意見)

事業管理

野々市市地域優良賃貸住宅の入居者募集は、入居者の対象となる子育て世帯、高齢者世帯、障害者等世帯等に効果的な周知をされるよう励まれたい。

(令和2年11月25日)

土木部建築住宅課

(令和2年12月14日)

入居者募集については、条例に基づき市掲示板、広報、ホームページで公募するほか、市フェイスブック等の媒体を活用し周知している。今後は、令和3年導入予定の市民課窓口案内システムでの募集広告掲載や、地域優良賃貸住宅のターゲットとなっている世帯が関係する部署が所管する施設への案内を予定。

(意見)

助成行政

野々市市商業施設等バリアフリー化支援補助金については、一層の周知に励まれたい。

(令和2年11月25日)

市広報、ホームページによる周知のほか、建築相談の際にも事業者(オーナー)及び設計者に対して、補助制度の説明を行っている。また、ホームページでは、企業支援の関連ページ(産業振興課)とのリンクや、補助実績の情報(施設名称・写真・設計者・事業者の声など)を掲載し、補助制度への関心を促している。これまでの相談事例等から見て、補助制度の利用促進を図る上では、次の課題への対応が必要と考えている。

 

1.補助要件に対する諦観(高いハードルとの誤解)

2.小規模施設における過負荷(中・大規模施設と同様の整備は難しい)

これらに関して、より分かりやすい制度周知の励行(1への対応)、補助要件の見直しの検討(2への対応)などを進めていきたい。

 

(意見)

人事管理

事務分担については、若手を主任として経験者を副主任とする等、職員の育成に繋がるように努められたい。

(令和2年11月25日)

土木部都市計画課  
11月10日 財政援助団体等監査

(意見)

収益事業には、貸館事業と郵便切手販売の2つがあり、令和元年度の割合は総収入の30 %程であるが、今後は、貸館の稼働率を上げる方策などを検討され、 収益の向上に努められたい。

(令和2年12月25日)

公益財団法人野々市市情報文化振興財団  

(意見)

市の財政状況が厳しくなる中、外部団体から助成を受けて行う「市民文化教養講座」などの自主事業を積極的に取り入れることが望ましい。今後とも、助成事業や補助事業を増やしていくことを検討されたい。

(令和2年12月25日)

(意見)

市内の大学や学校、市民団体等と幅広い連携を図 り、理事と評議員からの新しい意見も取り入れ、市民に幅広く自主事業をアピールし、今後は、工夫を凝らした情報発信に努められたい。

(令和2年12月25日)

11月18日 定期監査

(意見)

人事管理

今後は十分に休暇を取得し健康管理に留意していただきたい。

(令和2年12月25日)


企画振興部企画課
 

(意見)

人事管理

職員対象SDGs研修会について、保育士等を含めた全職員が参加できるよう配慮をされたい。

(令和2年12月25日)

 

(意見)

人事管理

野々市市観光物産協会が開催するイベントについては、市として様々な形で支援をされるようお願いしたい。

(令和2年12月25日)

企画振興部地域振興課  

(意見)

広報・施設管理

企画課の質疑の過程において申し述べたが、施設予約状況案内システムによる予約状況確認について、市のホームページのトップページから探しやすい位置に配置し、野々市市情報交流館カメリアや野々市市文化会館フォルテ、学びの杜ののいち カレード等と合わせて確認できるようにしていただきたい。

(令和2年12月25日)

企画振興部市民協働課

(令和3年1月4日)

施設予約状況案内システムのリンクを市ホームページのトップページにある可動式バナー内に配置した。また、企画課において同システム内にカメリア、フォルテ、カレードのリンクを設けた。

(意見)

広報・事業管理

国内交流事業においては、ふるさと納税等の市の事業について自発的かつ積極的に周知に努められたい。

(令和2年12月25日)

定期監査時には回答できなかったが、例月送付している広報の10月号に併せて、チラシを送付した。また、指摘後にHPの野々市会のページのトップに、ふるさと納税のページへのリンクを貼付した。

(意見)

広報

消費生活に関するDVDは、市民が閲覧できる機会が増えるように一層有効に活用されたい。

(令和2年12月25日)

定期監査後、連合町内会長研修会において、各町内会長にも消費生活に関するDVDの貸出についてご案内した。

(意見)

広報

本市の産業振興を図るために、雇用増進奨励金をはじめ、移住就業支援金等の補助制度を広く周知し雇用の増進に努められたい。

(令和2年12月25日)

企画振興部産業振興課  
11月30日 定期監査

(意見)

事業管理・環境保全

市有施設の照明のLED化をはじめ、施設の今後の管理方針について、計画を策定し推進されることを望む。

(令和2年12月25日)

総務部総務課  

(意見)

人事管理

採用前の新採予定職員の事前研修については、集合研修に限らずテキストによる自宅研修等、内定予定者全員が即戦力となるように様々な方法を検討されたい。

(令和2年12月25日)

総務部秘書室  

(意見)

人事管理

事務分掌表に、年度当初から休職中の職員を副主任として配置している事例が見受けられるが、他の職員との複数人体制とする等の配慮をされたい。

(令和2年12月25日)

総務部税務課

(令和3年1月18日)

休職中の職員を副主任に配置した事務については、その職員が復帰後、無理なく従事できるものを選択している。また、副主任が不在でも係内でバックアップできる体制は整えているが、今後は休職職員が単独で副主任になることがないよう配慮する。

(意見)

事業管理

環境審議会が年度末開催予定となっているが、審議会が効果的に役割を果たされるように今一度開催時期について検討が必要と思われる。

(令和2年12月25日)

総務部環境安全課

(令和3年1月7日)

環境審議会がより効果的な役割を果たすことができるよう、審議内容に応じた適切な時期の開催について検討する。

1月12日

1月13日

定期監査(現地監査)

(意見)

事務管理

文書の処理について組織の意思決定がされたことが明らかになるように、教育委員会と協議のうえで統一した起案様式を用いることが望ましい。

(令和3年1月25日)

   

(意見)

滞納整理事務

未納の給食費の徴収は、未納額が大きくないうちに保護者に催告をされるように努めていただきたい。

(令和3年1月25日)

   

野々市市監査基準(平成29年9月25日野々市市監査委員告示第2号)の一部改正に伴い、措置状況の報告等の取扱いを変更しました。

令和元年度

実施日

監査等の種類

監査等の結果

(発信年月日)

措置を講じた部局

(発信年月日)

措置の内容

令和元年 12 月 16 日~令和2年5月 25 日

 

行政監査

 

(指摘事項)

保存年限を統一したうえで記載内容、記載方法について検討を行い、 公用車運転日誌の配置を徹底されたい。

(令和2年5月25日)

 

 

平成30年度

実施日

監査等の種類

監査等の結果

(発信年月日)

措置を講じた部局

(発信年月日)

措置の内容

1月25日

 

例月出納検査

 

(指摘事項)

収入事務

1月分の水道料金・下水道使用料について、平成31年1月15日に、誤って1年前の検針データより納入通知書を作成し、送付した件につき、業務手順に係るマニュアルを作成し、事故発生当時の対応を含め適正な管理体制に努められたい。

(平成31年2月15日)

土木部上下水道課

(平成31年3月29日)

水道料金の算定及び請求においては、職務の重要性を認識し、厳正な事務の執行に努める必要がありますが、事故発生時は手順等もなく担当職員の裁量に委ねている状態でありました。ご指摘の件について再発防止を図るため、係を横断した職員によるワーキンググループを設置し、協議を行い、平成31年3月15日手順書を定めました。この手順書に基づき、管理体制の整備に努めます。

2月6日

定期監査

(指摘事項)

賦課事務

重大な事故を発見した場合には、すみやかに監査委員事務局にも報告し、早期の対応に努めること。

(平成31年3月29日)

総務部税務課

(平成31年4月25日)

市税については、公平でかつ正確な課税に日々努めておりますが、納税者からの申告漏れや市の過失により、税額の修正が必要となる場合があります。市の過失により税額修正が必要となり、納税者の方々に多大なご迷惑をおかけすることが想定される場合には、早急に原因究明と現況の把握に努めるとともに、すみやかに監査委員事務局に報告し、適切な対処に努めます

みなさんの声を聞かせてください

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