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野々市市の監査

ページ番号:0013600 印刷用ページを表示する 更新日:2021年3月24日更新 <外部リンク>

監査委員制度

監査委員は、市の独立した執行機関であり、地方自治法第199条第1項の規定に基づいて、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する機関です。

監査委員

監査委員は、市長が議会の同意を得て、人格が高潔で、市の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び市議会議員のうちから、選任します。

  • 識見を有する監査委員
    小松 靖典(代表監査委員)
    平成27年6月30日就任
  • 市議会選出の監査委員
    早川 彰一
    令和3年3月24日就任

監査委員事務局

監査委員事務局は、監査委員の職務を補助する機関で、帳票の検査、資料収集等を行っています。

主な監査の種類

定期監査 市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が適正かつ効率的に行われているかどうかについて監査します。
(地方自治法第199条第1項・第4項)
例月出納検査 毎月、会計管理者及び公営企業出納員の管理・保管する現金等について、収入・支出関係書類及び出納関係諸表等と金融機関からの書類等の点検及び照合し、出納事務が適正に行われているかを検査します。
(地方自治法第235条の2第1項)
決算審査 市長から審査に付された一般会計・特別会計及び公営企業会計の決算並びに基金運用状況その他関係緒書類等について、計数の正確性について照合し、予算の執行及び事業の経営が適正かつ効率的に行われているか、財政運営が健全に行われているか等を審査します。
(地方自治法第233条第2項)
(地方公営企業法第30条第2項)
財政健全化判断比率の審査 市長から審査に付された健全化判断比率について、算定の基礎となる計数は正確であるか、この比率は判断基準と比較してどのような位置にあるか審査します。
(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項)
資金不足比率の審査 市長から審査に付された資金不足比率について、算定の基礎となる計数は正確であるか、この比率は判断基準と比較してどのような位置にあるか審査します。
(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項)
財政援助団体等監査 財政的援助を与えている団体若しくは出資している団体に対し、必要があると認めるとき、この財政援助等に係る出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼に監査します。
(地方自治法第199条第7項)

その他、必要があると認められたときや、議会の要求、市民の請求などがあるときにも監査を行います。

※住民監査請求
市長や市職員等に違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行等があると認めるとき、これを証する書面を添え、監査委員に監査を求め、必要な措置を講ずるよう請求するものです。
この請求は、この行為があった日または終わった日から1年以上経過するときは、請求することが出来ません。(ただし、正当な理由があるときはこの限りではありません。)
(地方自治法第242条)

監査結果

 

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