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住宅用家屋証明書(新築)

ページ番号:0015520 印刷用ページを表示する 更新日:2019年7月18日更新 <外部リンク>

住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書(新築)

固定資産に関する証明を取るとき

住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書(新築)
書式
証明等種類 住宅用家屋証明書(新築住宅証明)
申請できる方 新築住宅(共同住宅を含む)を建築または取得(売買・競落)した方
必要書類

新築または購入した住宅の所在地に、住民票を移してあることが必要です。

  1. 住宅用家屋証明申請書1部
  2. 住宅用家屋証明書用紙1部
  3. 次のいずれかのコピー1部
    建築確認済証及び完了検査済証
    建物の登記事項証明書(登記簿謄本または抄本)
    建物の表示登記済証
    建物の登記申請書と登記完了証
    (区分所有建物の場合はこちらを提出)
  4. 現住所の住民票(コピー可)
  5. 所有権移転年月日がわかる売買契約書、売渡証書、代金納付期限通知書または譲渡証明書
    ※(建売住宅または共同住宅等の場合)
  6. 家屋未使用証明書(原本)
    (所有権移転登記予定または新築後1年以上経過した場合)
  7. 併用住宅等の場合は、住居の割合90%以上がわかるもの
    (法務局発行の建物価格調査書等)
  8. 長期優良住宅の場合は、認定通知書

取得した住宅の所在地に住民票をいまだ移していない場合、申立書及びその裏付け書類を提出してください(申立書 [PDFファイル/81KB])(二週間程度以内の入居が、条件です)

※申請書に申請者の押印がない場合、委任状が必要です。

用紙サイズ A4
申請方法

窓口
野々市市役所 税務課

郵送
〒921-8510 野々市市三納一丁目1番地
野々市市役所 税務課あて
※手数料は郵便局で1,300円分の定額小為替を購入し、同封してください。
※返信用の封筒に、請求者の住所・氏名を記入し、切手を貼ってください。

手数料 1件 1,300円
備考
新築住宅(登記簿床面積が50平方メートル以上)を専用住宅(併用住宅等の場合は住居の割合が90%以上)として建築または購入して、1年以内に登記をする場合、「住宅用家屋証明」があると、所有権の保存、移転、抵当権の設定登記で登録免許税の税率が軽くなります。
租税特別措置法第72、72の2、73、74条同施行令第41、42、42の2条同施行規則第25、25の2、26条

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