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住宅用家屋証明書(既存住宅)

ページ番号:0015521 印刷用ページを表示する 更新日:2019年7月18日更新 <外部リンク>

住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書(既存住宅)

固定資産に関する証明を取るとき

住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書(既存住宅)
書式
証明等種類 住宅用家屋証明書(既存住宅証明)
申請できる方 中古住宅(共同住宅を含む)を取得(売買・競落)された方
必要書類

購入した住宅の所在地に、住民票を移してあることが必要です。

  1. 住宅用家屋証明申請書1部
  2. 住宅用家屋証明書用紙1部
  3. 建物の登記事項証明書(登記簿謄本または抄本)のコピー1部
  4. 現住所の住民票(コピー可)
  5. 所有権移転年月日がわかる売買契約書、売渡証書、代金納付期限通知書または譲渡証明書
  6. 併用住宅等の場合は、住居の割合90%以上がわかるもの
    (法務局発行の建物価格調査書等)

取得した住宅の所在地に住民票をいまだ移していない場合、申立書及びその裏付け書類を提出してください。(申立書 [PDFファイル/81KB])(二週間程度以内の入居が、条件です)

個人が取得した建築後使用されたことのある家屋で増改築等工事がされた場、増改築等工事証明書を提出してください。(増改築等工事証明書 [PDFファイル/267KB]

※申請書に申請者の押印がない場合、委任状が必要です。

用紙サイズ A4
申請方法

窓口
野々市市役所 税務課

郵送
〒921-8510 野々市市三納一丁目1番地
野々市市役所 税務課あて
※手数料は郵便局で1,300円分の定額小為替を購入し、同封してください。
※返信用の封筒に、請求者の住所・氏名を記入し、切手を貼ってください。

手数料 1件 1,300円
備考
中古住宅(登記簿床面積が50平方メートル以上で、譲渡の日以前20年以内(耐火建築物のときは25年以内)に建築されたもの、または平成17年4月1日以降に取得した住宅で新耐震基準を満たすことを証明しているもの)を専用住宅(併用住宅等の場合は住居の割合が90%以上)として購入して、1年以内に登記をする場合、「住宅用家屋証明」があると、所有権の保存、移転、抵当権の設定登記で登録免許税の税率が軽くなります。
租税特別措置法第73、74条同施行令第42、42の2条
同施行規則第25の2、26条

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