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新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税の減免等について

ページ番号:0023354 印刷用ページを表示する 更新日:2020年8月7日更新 <外部リンク>

中小事業者等が所有する事業用資産に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の減免

 事業収入が減少し厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の事業用資産に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額を2分の1またはゼロとします。国の制度では、償却資産及び事業用家屋のみが対象ですが、本市では事業用の土地も減免の対象とすることとなりました。


 令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間に比べて30%以上減少している場合に課税標準額が軽減されます。

軽減割合

事業収入の減少割合

課税標準額の軽減割合

30%以上 ~ 50%未満の減少

2分の1に軽減

50%以上の減少

ゼロに軽減

 

【対象となる中小事業者等の条件】

●資本金の額または出資金の額が1億円以下であること。

●資本または出資を有しない法人または個人は従業員1000人以下であること。

●大企業の子会社等ではないこと。

 詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。<外部リンク>

●風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと。

 

【申請の手順】

1 認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、金融機関、商工会及び農協等のことをいいます。)に会計帳簿等を提供し、この減免措置の対象となる中小事業者等であること、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業収入が30%以上減少していること及び事業用資産の内容について野々市市様式 [Wordファイル/28KB]に証明してもらってください(野々市市様式 記入例 [PDFファイル/294KB])。

2 野々市市様式に必要事項を記入し、次の(1)及び(2)の書類を添付して税務課へ申請してください。(郵送での申請も可能ですが、申請書類に不足があった場合等には、市から連絡させていただくことがあります。)

 (1)令和2年2月から10月までの連続する3か月間の事業収入が、どれだけ減少したかがわかる書類の写し

 (2)対象建物における事業専有割合がわかる書類の写し

 

【申請の期間】

令和2年11月1日から令和3年2月1日まで

なお、申請後に資産の内容に変更があった場合は、認定経営革新等支援機関等に確認を受けたうえで再申請してください。

 

 

令和2年度課税については減免措置を利用できませんが、徴収猶予の特例制度を利用できる場合があります。

徴収猶予の特例制度については、こちらをご覧ください。

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、機械装置、器具備品などの償却資産に加えて、一定の事業用家屋及び構築物も特例措置の適用対象となります。また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限を2年延長します。

 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。<外部リンク>

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