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固定資産税及び都市計画税の課税誤り

ページ番号:0001720 印刷用ページを表示する 更新日:2018年12月25日更新 <外部リンク>

固定資産税及び都市計画税の課税誤りについて

住宅用地の税負担を軽減するための特例措置が、正しく適用していない事例が見つかりましたので、市内の住宅の敷地全件について調査をすることといたしました。                                                                (平成30年10月23日発表)

詳細[Wordファイル/16KB]

 

 

平成30年10月23日発表後の進捗状況について、課税誤りの恐れがある約14,000棟の調査を行いましたところ、認定事案は155件、還付総額の概算は65,000,000円となりました。対象者への案内文を2月中に送付し、4月下旬から順次還付を行う予定としております。

詳しくは下記詳細のとおりです。

詳細 [Wordファイル/23KB]

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