こども誰でも通園制度

保護者の就労の有無に関わらず、月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位で柔軟に保育園等を利用できる制度です。

こどもにとって

・家庭とは異なる経験や、地域に初めて出て行って家族以外の人と関わる機会が得られます

・こどもに対する関わりや遊びなどについて専門的な理解を持つ人がいる場での経験を通じて、ものや人への興味や関心が広がり、成長していくことができます

・年齢の近いこどもとの関わりにより、社会情緒的な発達を支えるなど成長発達の助けになる豊かな経験をもたらします

保護者にとって

・地域の様々な社会的資源（子育て支援等）につながるきっかけとなり、これにより様々な情報や人とのつながりが広がり、保護者が子育てにおいてこうした社会的資源を活用しやすくなります

・専門的な知識や技術を持つ人と関わることにより、ほっとできたり、孤立感、不安感等の解消につながったりするとともに、月に一定時間でも、こどもと離れる時間を過ごすことで、育児に関する負担感の軽減につながります

令和7年7月1日～令和8年3月31日

野々市市に在住しており、現在、保育所等（※1）に在籍していない、生後6か月から満3歳未満（※2）のこどもが対象となります。

※1　保育所等とは、保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業をいいます。
※2　3歳の誕生日の前々日まで利用できます。

※医療的ケア児（医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律第2条第2項）に規定する児童は、受入体制が整っていないためご利用できません。​

こども一人につき、月10時間まで利用可能です。

※月10時間は、各月1日から末日まででカウントします。

※利用予約は1時間単位です。

※同じ月に複数の施設は利用することはできません。

※未利用時間があっても、翌月に繰り越すことはできません。

※​利用時間帯は、施設にお問い合わせください。

1時間当たり300円

　※　利用後は実施園に直接料金をお支払いください。

　※　給食代・おやつ代その他の実費負担が発生する場合があります。

　※　生活保護世帯、市民税非課税世帯等は利用料の減免がありますので申請してください。

　　　（申請後、適用が認められた時点から減免対象となります。）

＊課税状況について

父母の所得割合算額で判断します。場合によっては、同居の祖父母等（世帯分離含む）も合算します。

4月から8月利用については前年度課税額、9月から3月利用については当年度課税額で判断します。

利用料の算定の考え方は以下のとおりとなります。

(1)利用料は予約した利用開始予定時刻から利用終了予定時刻の間で計算します。

(2)利用予定開始時刻を過ぎてからお預かりした場合でも、利用開始予定時刻からの計算となります。

(3)お迎えの時刻が早まった場合でも、利用終了予定時刻までの計算となります。

キャンセルポリシー

当日キャンセルの場合は、利用時間枠が消費します。また、給食代など費用が発生する場合があります。

（1）利用開始前に、野々市市への申し込みが必要です。

　　　申請方法は2種類あります。どちらかの方法で申請ください。

　　　・下記の申請用紙に必要事項を記入の上、野々市市子育て支援課の窓口もしくは野々市市立中央保育園に提出

　　　　対象者確認申請書 [Excelファイル／41KB]

　　　　対象者確認申請書 [PDFファイル／133KB]

　　　　【記入例】対象者確認申請書 [PDFファイル／168KB]

　　　・下記より電子申請

      　   https://logoform.jp/f/hRhTn＜外部リンク＞

（令和7年6月2日より受付を開始します。利用は、7月からになります。）

（2）メールアドレスにこども誰でも通園制度総合支援システムよりアカウントが送付されるので、必要な情報を登録してください。

（3）こども誰でも通園制度総合支援システムにて初回面談の予約をします。

※各施設が大切なお子さんを預かるにあたって、お子さんのアレルギーの有無、発育状況、健康状態、自宅での様子等を面談でお伺いします。また必要な持ち物や注意事項の説明、施設見学等を行います。

（4）こども誰でも通園制度総合支援システムにて利用の予約をします。

（5）利用開始　実施施設でQRコードを読み込みます。

7月から公立保育園1園で実施します。

• 月10時間を超えての利用はできません。
• 同時期に複数施設で利用することはできません。
• 利用途中で満3歳になった場合や市外に転出された場合は、利用終了となります。
• 初回もしくは慣れるまでの複数回、親子通園となる場合があります。
• キャンセルする場合は、事前に施設に連絡してください。
• 利用にあたり、希望する日時に予約が取れない場合があります。

一時預かり事業が、「保護者の立場からの必要性」に対応するものであるのに対して、こども誰でも通園制度は、保護者のために「預かる」ものではなく、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて、こどもが成長していくように、こどもの育ちを応援することが主な目的です。