マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)のお知らせ
国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障や納税に関する情報を一元的に管理する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称:マイナンバー法)」および関連法が平成25年5月24日に成立しました。
マイナンバー制度とは、マイナンバー(個人番号)を活用して、国や地方自治体などの各行政機関等が保有する個人情報が、同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための新しい仕組みです。この仕組みにより、公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化が期待されます。
なお、マイナンバーを利用できる手続き(事務)は法律で定められており、利用できる分野は「社会保障関係の手続き」「税務関係の手続き」「災害対策」の3つの分野に限られています。
マイナンバー制度における情報連携について
マイナンバー制度による情報連携が始まりました。
情報連携とは、マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、行政機関間で電子的に情報をやり取りする仕組みです。これまで市民の皆さんが様々な手続きで提出していただく必要があった添付書類の一部を省略することができます。
マイナポータルについて
情報連携の開始に併せ、マイナポータルもサービスを開始しました。
マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続きがワンストップでできたり(子育てワンストップサービス)、情報連携による行政機関間の個人情報のやり取りの履歴が確認できます。
なお、マイナポータルのご利用には、個人番号カード(マイナンバーカード)、ICカードリーダライタなどが必要となります。
マイナポータル<外部リンク>
1 広報・普及啓発媒体について
(1)マイナンバーホームページ
ホームページアドレス
マイナンバー(社会保障・税番号制度)-<外部リンク>デジタル庁<外部リンク>
関係省庁のマイナンバー特設サイト
- 個人情報保護委員会<外部リンク>
- 総務省 地方税:<外部リンク>
- 個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会:<外部リンク>
- 国税庁(マイナンバー特設サイト)<外部リンク>
- 厚生労働省(マイナンバー特設サイト)<外部リンク>
(2)マイナンバー広報用動画
マイナンバー制度 公式YouTube動画チャンネル<外部リンク>
(3)マイナンバー公式ツイッター
マイナンバー制度(@MyNumber_PR)|Twitter<外部リンク>
(4)マイナンバー総合フリーダイヤル
「通知カード」「マイナンバー(個人番号)カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。
音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
電話番号
0120-95-0178(無料)
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
- マイナンバー制度、マイナポータルに関すること:050-3816-9405
- 通知カード、マイナンバー(個人番号)カード、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止に関すること:050-3818-1250
※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
- マイナンバー制度、マイナポータルに関すること:0120-0178-26
- 通知カード、マイナンバー(個人番号)カード、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止に関すること:0120-0178-27
受付時間
平日:9時30分から20時まで
土日祝日:9時30分から17時30分まで
(年末年始12月29日から1月3日を除く)
※「マイナンバー(個人番号)カードの紛失・盗難によるカードの一時利用停止」については、24時間365日対応しています。
(5)民間事業者向け資料
関係省庁のホームページで、以下のような資料が公表されています。
- ア デジタル庁
民間事業者向けマイナンバーカード活用情報<外部リンク> - イ 個人情報保護委員会
民間事業者向けガイドライン・Q&A・ガイドライン説明資料 等
ガイドライン<外部リンク> - ウ 総務省
- 地方税関係資料
- 個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会資料 等
番号制度に係る地方税の業務について<外部リンク>
- エ 国税庁
国税関係資料
社会保障・税番号制度<マイナンバー>について<外部リンク> - オ 厚生労働省
医療保険者向け資料
マイナンバー制度(年金関係)<外部リンク>
(6)マイナンバー広報用ロゴマーク
マイナンバーの広報用ロゴマークについて<外部リンク>
2 マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。