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野々市市行政改革大綱(第7次)

ページ番号:0039052 印刷用ページを表示する 更新日:2022年4月1日更新 <外部リンク>

行政改革の概要

野々市市では、昭和60年度から令和3年度まで、第6次にわたる行政改革大綱を策定し、行政組織や事務事業の改革を進めてきました。
野々市市行政改革大綱(第6次)の推進期間満了に伴い、内容の見直しを行い、令和4年3月に野々市市行政改革大綱(第7次)を策定しました。
野々市市行政改革大綱(第7次)では、複雑・多様化する市民ニーズや社会経済情勢の変化に的確に対応し、効率的で質の高い行政サービスの提供と持続可能な行政経営を実現するため、「組織と人材」・「業務」・「財政」の3つの改革について、具体的な取り組みを掲げています。

野々市市行政改革大綱(第7次) [PDFファイル/1.88MB]

行政改革の推進期間

第7次行政改革大綱に基づく行政改革の推進期間は、令和4年度からの5年間とし、行政改革の着実な実行により、総合計画に掲げる政策と施策の実現をめざします。

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