平成24年度 募集要項（教育支援センター指導員）
実施状況
| 試験区分 | 応募者数 | 受験者数 | 採用者数 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 指導員 | 2名 | 2名 | 1名 | 2.0 |
募集要項
平成24年度 野々市市職員採用候補者試験案内
（申込は終了しました。）
平成24年度野々市市職員採用候補者試験を次のとおり行います。
1．試験区分、採用予定人数および職務内容
| 試験区分 | 採用予定人数 | 職務内容 |
|---|---|---|
| 指導員 | 1人程度 | 通室する児童生徒の学習活動や体験活動の指導 通室する児童生徒及びその保護者の相談 児童生徒の発達に関する相談 学校、家庭との連絡、調整 |
2．受験資格など
（1）資格
| 試験区分 | 受験資格 |
|---|---|
| 指導員 | 教員免許状を所有し、適応指導教室指導実務経験5年以上の人 |
（2）欠格条項
次のいずれかに該当する人は、受験できません。
- 日本国籍を有しない人
- 地方公務員法第16条に規定する次の欠格条項に該当する人
- （ア）成年被後見人または被保佐人
- （イ）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの人
- （ウ）野々市市職員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない人
- （エ）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した人
3．試験の日時、会場、試験方法、合格発表
| 区分 | 試験の日時 | 試験会場 | 試験方法 | 合格発表 |
|---|---|---|---|---|
| 第一次試験 | 平成24年6月24日（日曜日） 午前9時00分から 午後1時ごろまで |
野々市市役所 ※ 応募人数により変更になる場合があります。 |
教養試験 小論文試験 |
7月中旬に合格者の受験番号を野々市市のホームページに掲載するとともに、受験者全員に文書で合否をお知らせします。 |
| 第二次試験 | 平成24年7月下旬の予定 （第一次試験合格者に対して行います） |
個別面接による口述試験 | 8月中旬に合格者の受験番号を野々市市のホームページに掲載するとともに、受験者全員に文書で合否をお知らせします。 | |
4．申込方法
- 申込書及び受験票に必要な事項を記入し野々市市総務部秘書課（市役所2階）まで提出してください。
※郵送で提出される場合は、受験票返送用封筒（80円切手貼付、宛先明記の定型封筒）を同封してください。（一週間以内に受験票が届かない場合はお問い合わせください。） - 申込書には最近6ヵ月以内に撮影した脱帽正面向きで背景のない上半身の写真（縦6cm×横4.5cm）を所定の箇所に貼ってください。
- 申込書および受験票は、6月1日（金曜日）から総務部秘書課でお渡しします。
受験申込書のダウンロード（36kbyte）現在はダウンロードできません。
受験票のダウンロード（106kbyte）現在はダウンロードできません。
※受験申込書を印刷する際は、必ず白色A4用紙に両面印刷してください。
※郵便請求の場合は、封筒の表に「受験申込書請求」と明記し、120円（速達の場合は390円）切手を貼った、宛先明記の返信用封筒（角2号サイズ、24cm×33cm程度）を同封の上、お申込ください。
5．受付期間
平成24年6月1日（金曜日）から平成24年6月15日（金曜日）まで
- 受付事務は、午前9時から午後5時まで行います。
（土曜日および日曜日は受付を行いませんので、注意してください。） - 郵送の場合は、6月15日（金曜日）までの消印のあるものについて受付します。
6．採用の決定
書類審査、第一次試験及び第二次試験の結果に基づき、採用候補者を決定します。
7．合格から採用まで
第二次試験合格者は、採用候補者名簿に登載され、原則として平成24年10月1日以降に採用されることになります。
8．給与および待遇
| 初任給 | 大学卒 月額172,200円 ※平成24年4月採用者のものであり、社会経済情勢により改定されることがあります。学校卒業後、職業経験など一定の経歴がある場合は、所定の金額が加算されます。 |
|---|---|
| 昇給 | 原則として毎年1回行います。 |
| 諸手当 | 期末手当は年2回（6月、12月）、勤勉手当は年2回（6月、12月）、扶養手当、通勤手当、時間外手当等が、それぞれ支給条件に応じて支給されます。 |
| 勤務時間 | 原則として午前8時30分から午後5時15分までです。 |
| 休日 | 原則として土曜日、日曜日、祝日及び年末年始が休みとなります。 |
| 休暇 | 年次有給休暇（年間20日、採用1年目は15日）のほか病気休暇、特別休暇等があります。 |
| 研修 | 初任者研修等の一般研修のほか、複雑多様化する行政に柔軟に対応できる職員の育成を目指して、各種専門研修の制度があります。 |
| 定年制度 | 定年年齢は、満60歳です。 |
