令和3年度 職員採用候補者試験【行政(2)】
募集要項
令和3年度野々市市職員採用候補者試験案内 行政(2)
※募集は終了しました。
令和3年度野々市市職員採用候補者試験を次のとおり行います。
1.試験区分、採用予定人数および職務内容
試験区分 | 採用予定人数 | 職務内容 |
---|---|---|
行政(2) | 1名 | 埋蔵文化財発掘作業及び現場監督業務並びに行政事務全般 |
2.受験資格など
(1) 資格
試験区分 | 受験資格 |
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行政(2) | 平成4年4月2日以降に生まれた方で、埋蔵文化財発掘現場での発掘 作業に従事した経験が1年以上ある方 |
※受験資格の詳細については、必ず秘書室まで問い合わせ願います。
なお、返答に日数を要する場合もありますので、余裕をもってお問い合わせください。
(2) 欠格条項
次のいずれかに該当する人は、受験できません。
- 日本国籍を有しない方
- 地方公務員法第16条に規定する次の欠格条項に該当する方
(ア)禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでまたはその執行を受けることが
なくなるまでの方
(イ)野々市市職員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない方
(ウ)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で
破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した方
3.試験の日時、会場、試験方法、合格発表
区分 | 試験の日時 | 試験会場 | 試験方法 | 合格発表 |
---|---|---|---|---|
第一次試験 |
令和3年9月26日 |
野々市市役所 |
教養試験 適性検査 小論文試験 |
10月中旬までに合格者の受験番号を野々市市のホームページに掲載するとともに、受験者全員に文書で合否をお知らせします。 |
第二次試験 | 令和3年10月下旬(予定) (第一次試験合格者に対して行います) |
面接による口述試験 | 11月中旬までに合格者の受験番号を野々市市のホームページに掲載するとともに、受験者全員に文書で合否をお知らせします。 |
4.申込方法
- 受験申込書および受験票に必要事項を記入し、野々市市総務部秘書室(市役所2階)まで提出して
ください。なお、郵送による申込みもできます。
※受験票返送用封筒(84円切手貼付、宛先明記の長3号サイズの封筒)を必ず添付してください。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、試験会場を変更する場合もあります。必ず返送した
受験票にて会場をご確認ください。
※9月17日(金曜日)までに受験票が届かない場合はお問い合わせください。 - 受験申込書には、最近6カ月以内に撮影した脱帽正面向きで背景のない上半身の写真
(縦4センチ5ミリ×横3センチ5ミリ)を所定の箇所に貼付してください。 - 受験申込書、試験案内は、総務部秘書室でお渡しします。
(当ページからもダウンロードできます)
※郵便請求の場合は、封筒の表に「受験申込書請求」と明記し、120円(速達の場合は
410円)切手を貼った、宛先明記の返信用封筒(角2号サイズ)
を同封の上、お申し込みください。
受験申込書のダウンロード [PDFファイル/197KB]
受験票のダウンロード [PDFファイル/168KB]
※受験申込書を印刷する際は、必ず白色A4用紙に両面印刷をしてください。
試験案内のダウンロード [PDFファイル/275KB]
※本ページと同一の内容です。
5.受付期間
令和3年8月9日(月曜日)から令和3年8月31日(火曜日)まで
- 窓口受付は、平日の午前9時から午後5時まで行います。
(土曜日および日曜日は受付を行いませんので、注意してください。) - 郵送の場合は、8月31日(火曜日)までの消印のあるものについて受付します。
6.採用の決定
書類審査、第一次試験および第二次試験の結果に基づき、採用候補者を決定します。
7.合格から採用まで
第二次試験合格者は、採用候補者名簿に登載され、原則として令和4年4月1日以降に採用されます。
8.給与および待遇
初任給 | 大学卒 月額 182,200円、短大卒 月額 163,100円、高卒 月額 150,600円 ※令和3年4月採用者のものであり、社会経済情勢により改定されることがあります。学校卒業後、職業経験など一定の経歴がある場合は、所定の金額が加算されます |
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昇給 | 原則として毎年1回行います。 |
諸手当 | 期末手当は年2回(6月、12月)勤勉手当は年2回(6月、12月)、扶養手当、通勤手当、時間外手当などが、それぞれ支給条件に応じて支給されます。 |
勤務時間 | 原則として午前8時30分から午後5時15分までです。 |
休日 | 原則として、土曜日、日曜日、祝日および年末年始が休みとなります。 |
休暇 | 年次有給休暇(年間20日、採用1年目は15日)のほか病気休暇、特別休暇などがあります。 |
研修 | 初任者研修などの一般研修のほか、複雑多様化する行政に柔軟に対応できる職員の育成を目指して、各種専門研修の制度があります。 |
定年制度 | 定年年齢は、満60歳です。 |