国土利用計画法による土地売買等の届出

ページ番号：0015008 印刷用ページを表示する更新日：2022年4月1日更新＜外部リンク＞

1．手続きの概要

　一定面積以上の大規模な土地の取引を行ったときの届出（国土利用計画法第23条）

　土地の権利取得者（売買の場合であれば買主）

　次の面積要件に該当する土地取引を行った権利取得者

　　1．　市街化区域

　　　　　2,000平方メートル以上

　　2．　1．を除く都市計画区域

　　　　　5,000平方メートル以上

　　3．　都市計画区域以外の区域

　　　　10,000平方メートル以上

　土地取引に係る契約（予約も含みます。）を締結したとき、（契約締結日を含めて）2週間以内に届出

　正本1部、写し1部を売買等を行った土地の所在する市町を経由して県に提出

　なし


□土地売買等届出書　契約締結日、土地の所在、地目及び面積、契約の相手方、この土地に存する所有権以外の権利、この土地に存する建築物及びその他の工作物等に関する事項、土地等の対価の額、取得した土地の利用目的等
□土地売買等契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類
□土地の位置図（5,000分の1以上及び50,000分の1以上）
□土地の形状を明らかにした図面
□土地利用計画図（現況保有でない場合）
□その他　委任状、土地の登記簿謄本（現在事項証明書、登記事項要約書でも可）、公図写し、　（必要に応じて）現況写真、（届出期日が過ぎている場合）遅延理由書など