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長期優良住宅の認定

ページ番号:0002610 印刷用ページを表示する 更新日:2018年12月25日更新 <外部リンク>

更新履歴

平成30年3月30日

  • 居住環境基準に関して、協定の取り扱いが一部変更になりました(建築・開発指導要綱の改正に伴う変更になります)。
  • 居住環境基準(隣地境界線等からの後退距離)に関して、住宅の取り扱いが変更になりました、カーポート等の付属建築物は壁面後退の基準適用外になります。

※過去の更新履歴については更新履歴[PDFファイル/27KB]をご参照ください。

長期優良住宅の概要

  • 長期優良住宅とは、長期優良住宅の普及促進に関する法律(長期優良住宅普及促進法)に定められた、長期にわたり良好な状態で使用する為の措置が講じられた住宅のことをいいます。長期優良住宅の認定を受けることで、税法上の優遇を受けることができます。
  • 平成28年4月1日に改正告示が施行され、既存住宅を増築または改築し、長期優良化する際の認定基準が追加されました。
  • 長期優良住宅に関する制度の詳細については、国土交通省のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

技術的審査、住宅性能評価の活用

  • 長期優良住宅の認定申請に登録住宅性能評価機関による技術的審査、住宅性能評価を活用することができます。市に長期優良住宅の認定申請を行う前に、予め以下の手続きのいずれかを行い、認定申請書にそれぞれ必要な添付図書を添付してください。
    • 登録住宅性能評価機関による技術的審査を受け、この機関が発行する「適合証」を添付してください。
    • 登録住宅性能評価機関による住宅性能評価を受け、この機関が発行する「設計住宅性能評価書(以下、「性能評価書」という。)の写し」を添付してください。
  • 登録住宅性能評価機関については、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

長期優良住宅の認定基準

長期優良住宅の認定を受けるには、次の基準に適合する住宅であることが必要です。

基準の内容 審査方法など
劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性 登録住宅性能評価機関が交付する「適合証」、「性能評価書の写し」を活用する等し、審査します。
住宅面積
・戸建住宅:75平方メートル以上
・共同住宅:55平方メートル以上
維持保全計画
資金計画
居住環境基準 市が定める「居住環境基準」に適合しているかどうかを審査します。

居住環境基準

長期優良住宅の認定を受けようとする住宅は、市が定める次の居住環境基準(野々市市長期優良住宅の認定等に関する要綱第3条)に適合する必要があります。(図参照[PDFファイル/38KB]

  1. 申請される住宅が地区計画などの区域内にある場合
    • 地区計画に定められた建築物に関する事項に適合するものであること。
    • 押野1丁目、下林4丁目地区内の建築物に関する事項に適合するものであること。
  2. 申請される住宅が景観計画の区域内にある場合
    いしかわ景観総合条例に基づく景観計画に関する事項に適合するものであること。
  3. 住宅および敷地に関する次の事項
    • 敷地面積が148.77平方メートル以上(第一種低層住居専用地域および市街化調整区域にあっては165平方メートル以上)であること。
    • 住宅の外壁またはこれに代わる柱面からの隣地境界線までの距離が1メートル以上であること。
    • 前面道路の幅員が4.84メートル未満の場合、前面道路の整備等について市(建設課)との協議が調ったものであること。
    • 計画敷地が角地の場合、隅切りの整備等について市(建設課)との協議が調ったものであること。

※都市計画施設などの区域内においては、原則認定を行うことができません。

認定申請手続き

  • 認定申請窓口
    野々市市土木部建築住宅課(建築指導係)電話 076-227-6136
  • 手数料の納入方法
    受付窓口でお渡しする納入通知書により金融機関でお振込ください。お振込後、金融機関の領収印が押された領収証書を持ってくるください。手数料が納入済であることが確認できた時点で、受付手続完了となります。(金融機関窓口は庁舎内にもあります。)
  • 申請に必要な書類
    書類は、申請書の正本及び副本(「適合証」「性能評価書の写し」のいずれも添付しない場合は、正本1部、副本2部)にそれぞれ次に掲げる図書等を添えて提出してください。
    1. 省令第2条第1項の表に掲げる図書
    2. 次の表に掲げる図書
添付図書の種類 備考
地区計画区域内における行為の届出の写し 地区計画区域内の場合
建築計画申出書の写し 押野1丁目、下林4丁目地区内の場合
景観形成基準適合通知書の写し いしかわ景観総合条例に基づく届出が必要である場合
土地区画整理事業区域内における行為の許可書の写し 土地区画整理事業区域内の場合
前面道路、隅切りの整備等について市(建設課)との協議が調ったことを確認することができる書類(寄附採納依頼書、等) 前面道路幅員が4.84メートル未満または計画敷地が角地の場合
適合証 適合証の交付を受けている場合
性能評価書の写し 性能評価書の交付を受けている場合
野々市市建築・開発指導要綱に基づく事前協議が完了したことを示す書類
(野々市市建築・開発指導要綱第3条第1項の開発事前協議回答書の写しまたは同条第2項の調査票の写し)
すべての場合
確認済証の写し 長期優良住宅普及促進法第6条第2項の規定による審査を受けない場合
維持保全計画書 申請書とは別に添付する場合
住宅型式性能認定書の写し 住宅型式性能認定を受けている場合
型式住宅部分等製造者認証書の写し 型式住宅部分等製造者認証を受けている場合
長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることを説明した図書 長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合
認定取消通知書 増築または改築に係る認定の申請であって、新築時に長期優良住宅として認定されている場合

 ※住宅型式性能認定書等を添付すると、一部添付図書が省略される場合があります。

※各添付図書の詳細については、野々市市長期優良住宅の認定等に関する要綱[Wordファイル/75KB]をご覧ください。

※認定申請等に必要な書式については、各種申請書・届出書でダウンロードできます。

認定申請の際の注意点

認定申請に必要な図書は、申請時にすべてご提出ください。不足書類がある場合には、受付手続きができませんのでご注意ください。

認定申請手数料

認定申請手数料

区分
(申請の戸数)
手数料(円)
適合証、性能評価書の写しのいずれも添付しない場合 適合証を添付する場合 性能評価書の写しを添付する場合
新築 増改築 新築 増改築 新築
戸建住宅 45,000 68,000 6,000 9,000 15,000
共同住宅または長屋 1戸 45,000 68,000 6,000 9,000 15,000
2から
 5戸
110,000 160,000 12,000 18,000 57,000
6から
10戸
170,000 250,000 21,000 32,000 90,000
11から
30戸
340,000 500,000 31,000 46,000 170,000
31から
50戸
600,000 900,000 57,000 86,000 290,000
51から
100戸
1,000,000 1,500,000 100,000 150,000 450,000
101から
200戸
1,900,000 2,900,000 160,000 240,000 820,000
201から
300戸
2,700,000 4,100,000 200,000 300,000 1,100,000
301戸
以上
3,300,000 5,000,000 210,000 320,000 1,400,000

変更認定申請手数料

区分
(申請の戸数)
手数料(円)
適合証、性能評価書の写しのいずれも添付しない場合 適合証を添付する場合 性能評価書の写しを添付する場合
新築 増改築 新築 増改築 新築
戸建住宅 26,000 38,000 6,000 9,000 11,000
共同住宅または長屋 1戸 26,000 38,000 6,000 9,000 11,000
2から
 5戸
59,000 89,000 12,000 18,000 34,000
6から
10戸
96,000 140,000 21,000 32,000 55,000
11から
30戸
180,000 270,000 31,000 46,000 100,000
31から
50戸
330,000 490,000 57,000 86,000 170,000
51から
100戸
570,000 850,000 100,000 150,000 280,000
101から
200戸
1,000,000 1,600,000 160,000 240,000 490,000
201から
300戸
1,500,000 2,200,000 200,000 300,000 660,000
301戸以上 1,800,000 2,700,000 210,000 320,000 790,000

譲受人の決定(長期優良住宅普及促進法第9条第1項による変更認定申請)

一戸につき 6,000円

地位の承継(長期優良住宅普及促進法第10条による変更承認申請)

一戸につき 6,000円

※建築基準法第6条第2項による建築確認申請を併願する場合の手数料等については、直接窓口(建築指導係 電話076-227-6136)までお問い合わせください。

その他の手続き

  • 工事完了の報告
    • 住宅の建築が完了した旨の報告書(別記様式第4号)を提出してください。
    • 建築基準法第7条第5項に規定する検査済証の写しを添付してください。
  • 計画の変更に係る手続
    認定を受けた住宅の変更が生じる場合は、「変更認定申請」または「軽微な変更届」の手続きが必要です。事前に本市窓口(建築指導係 電話 076-227-6136)までお問い合わせください。

根拠規程

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