学校給食費等の公会計化について

ページ番号：0047287 印刷用ページを表示する更新日：2023年7月11日更新＜外部リンク＞

　本市では、令和5年4月より学校給食費と指定教材費（以下「学校給食費等」）を公会計化（市の予算化）します。公会計化により、学校給食費等の徴収は、市が実施することになります。

公会計化の目的

　次の4つを主な目的として、公会計化を行います。

教職員の負担軽減
給食の安定的な提供
会計の透明性の向上
学校が多額の現金を取り扱うリスクの軽減

変更点について

学校給食費等の徴収事務は学校ではなく市が実施します。
学校給食費等の滞納が長期に渡る場合には、裁判所を通じた法的手続きをとる場合があります。
指定教材費は公会計化の対象です。それ以外の教材費（以下「学納金」）については引き続き、各学校で徴収します。

金額について

納期は6月、8月、10月、12月、翌3月の5回（すべて月末）です。（月末が土・日・祝日の場合は、金融機関の翌営業日となります。）
（学校給食1食当たりの金額×年間の学校給食実施予定日数＋指定教材費）÷5で算出します。
4回目までの納期までは定額で徴収し、5回目の納期に差額分を調整します。
口座振替手数料は野々市市が負担します。（学納金の口座振替手数料は、引き続き保護者負担です。）

手続きについて

入学や住所等の変更、転校、長期の給食欠食（連続する5日以上の欠食）、給食の再開等の場合には書類の提出が必要です。
書類の提出がない場合には、学校給食の提供や停止・再開、指定教材の使用ができませんのでご注意ください。

よくある質問

　Q1：一部の教材費（指定教材費）とは何ですか？

　A1：各学校で使用する教材のうち、公会計により野々市市で徴収すると指定した教材のことです。

　Q2：定額徴収方法とはどのような方法ですか？

　A2：野々市市のすべての小中学校で、一律、1年間に徴収する額を決めておき、過不足分については最後（3月末または転校後の徴収月）に精算する方法です。精算内容については、3月中旬（または転校後の徴収月中旬）に変更通知を送付します。

　Q3：引越し（転校はしない）をしました。申込書の変更が必要ですか？

　A3：住所については、市教育委員会で確認いたしますので、変更の必要はありません。ただし、諸事情により、児童生徒以外の住所に送付を希望する場合は、「学校給食申込書」に送付先住所を記入の上、学校へご提出ください。また、引越し後の住所が現在の校区以外の学校になる場合で、引き続き今の学校に通いたい場合は、別の手続きが必要となります。詳しくは市教育委員会までお問い合わせください。

　Q4：引越し（転校する）をしました。申込書の変更が必要ですか？

　A4：学校から渡される転校届を転校前の学校へご提出ください。口座振替日が決まっておりますので、転校時期に応じて精算を行います。転校後も登録口座については、一定期間解約しないようお願いいたします。なお、野々市市内の学校へ通う場合は、精算処理は行わず、定額徴収を引き続き継続します。

　Q5：学校に現金で「学校給食費等」を支払うことはできますか？

　A5：学校で現金での受領はできません。ご理解とご協力をお願いいたします。

　Q6：口座振替ができなかった場合はどうなりますか？

　A6：口座振替ができなかった学校給食費等については、口座振替ができなかった旨のご案内（未納通知兼督促状）を送付します。その通知にて納付が可能となっておりますので、すみやかに金融機関等で納付してください。また、納付されない期間が長期に渡ると遅延損害金が発生します。納期限内の確実な納付をお願いします。納付がなく、市からの連絡に応じていただけないときは、場合によっては法的措置を含めて厳正に対処いたします。

　Q7：給食を長期で食べない予定がある場合はどうなりますか？

　A7：長期の給食欠食・給食の再開時には、書類の提出が必要です。学校までお問い合わせください。